法人設立時の役員報酬の決定と経費計上について

公開日: 相談日:2015年10月06日
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度々お世話になっております。3点、相談させていただきます。

現在、知人と2人で50%ずつ出資して、株式会社の設立を進めております。
目下、役員報酬の検討をしているのですが、事業開始後4-5ヶ月で売上が回り出す計画で、それまでの間はお互い副業で生活しつつ、売上が確保できた時点で役員報酬をいただき、当事業にフル稼働していく、という段取りですすめています。

以上のような計画を反映させた形で役員報酬を決定したいのですが、その場合、

1. 定款に「役員の固定報酬及び、月ごとの支払い条件として●●円以上の売上が入金された場合に限る」などを記載することは可能でしょうか?
2. 予め上記記載をした場合は、役員報酬を経費とできるでしょうか?
3. 1-2を固定報酬ではなく、上限報酬に変更した場合でも同じでしょうか?

役員報酬は一般的なサラリーマンの月収程度を想定しており、可能なら固定ではなく、ある程度の幅をもたせたいと考えております。上記、よろしくお願い致します。

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    役員報酬は株主総会で決定するのが一般的ですが、定款にあらかじめ定めることも可能です。
    その場合には、以下の事項を定款に定めてください。
    会社法361条1項
    1号)額が確定しているものについてはその額
    2号)額が確定していないものについては具体的な算定方法

    固定報酬については上記1号に該当するため額を規定すれば足ります。
    他方で、変動要素がある場合には、その計算方法も定めておきましょう。

    なお、役員報酬を法人税法上の損金算入できるかについては、要件をみたすか否かによります。
    2016年度の税制改正での是正要求が各方面から出ているようですが、現時点では、①定期同額給与、②事前確定届出給与(賞与等、支給時期・支給額をあらかじめ届出たもの)、③利益連動給与、の3類型のいずれかに該当する場合のみ、損金算入できるとされています(損金算入できるのが限定的であるため問題視されています)。

    固定報酬であれば①に該当するため損金算入できると思われますが、詳細は会計の専門家にご相談下さいね。

この投稿は、2015年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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