法人設立業務を受託した司法書士の責任について

勤務先の業務で一般財団法人の設立を担当することになり、登記事務及び設立にかかる法的相談業務を司法書士に委託しました。
無事法人は設立できましたが、非営利型法人ではなく通常の法人で設立しており、当該法人が決算において、当初の予定より多くの税金を納付することになりました。
法人設立の趣旨からして、非営利型法人が設立したかったのですが、私自身も非営利型、通常型の区分があることを知りませんでした。
加えて、設立に際し司法書士から一般財団法人に非営利型と通常型の区別があること、非営利型であれば税制優遇があることなどの説明はなく、作成された定款も通常型の法人定款が示され、そのまま定款認証を受けました。
このような場合において、司法書士が非営利型についての説明をしなかったこと及びそのことで通常型法人を設立したために多くの納税をすることになったことに対して損害賠償を求めることが可能でしょうか。
2014年05月30日 02時10分

みんなの回答

弁護士A
ありがとう
損害賠償を求めることが可能でしょうか。

考えられなくはありませんが,非営利型はかなり厳格な要件ですからむしろ一般的ではないといえましょうし,相談者が司法書士にどのように話していたかにもよりましょうし,定款は本来設立しようとするものが作成するものであり司法書士が内容を決めるものではありませんから,難しいと思われます。

2014年05月30日 03時33分

相談者
弁護士A先生、ご回答ありがとうございます。
やはり、難しいですか。
今回の法人設立は、公の機関が財産を拠出して設立したケースであったので、細かな説明はしていませんが、非営利色の強い法人であることは司法書士もある程度は理解していたのではないかと思います。
しかしながら、非営利型とするかどうかについての説明、アドレスがなかったのは、個人的には、法的責任はなくとも、法律のプロとしての道義的責任があるのではないかと感じています。
この辺りについては委託者と受託者との話になると思いますが。

2014年05月30日 07時22分

この投稿は、2014年05月30日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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