譲渡制限会社での自己株式取得の手続きに関して

公開日: 相談日:2017年08月22日
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非公開会社で株式譲渡制限のある会社です。取締役会は非設置で、譲渡の承認機関は代表取締役としています。
社員(株主)の退職に伴い、社員から株式を会社として買いとりたいと思っておりますが、その際に株主総会決議が必要になりますでしょうか?
個人間では代表取締役の承認があれば問題ないと理解していますが、会社で買い取る際には自己株式の取得にあたり、株主総会が必要になるかどうかしりたく思っております。
よろしくお願いいたします。

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    齋藤 健博 弁護士

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    企業法務・顧問弁護士
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    特定の株主だけが会社に対して取得を請求できるとすると、
    株主間の公平を害するおそれがあります。
    そのため、株主総会の特別決議による必要があります。

    また、株主総会の決議では、売主となる株主の議決権行使は制限されます(会社法160条4項)。
    さらに、他の株主に総会決議の前に自己を売主に追加することができる請求権(売主の追加請求)を認めています(会160条2項
    、3項)。

    さらに、自己株式取得の財源は、剰余金の分配可能額の範囲内となっております(会社法461条)。

    以上の点につき、ご留意ください。

この投稿は、2017年08月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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