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民事訴訟上の和解の進め方について

1 民事訴訟事件(特許権侵害事件)が係属している段階で当事者の一方が相手方に和解の打診をし相手方も和解の話し合いを希望した場合は、相手方が裁判所での和解の話し合いを求めてくる可能性が非常に高いと聞きました。これが本当か否か、及び本当だとするとその理由を教えて下さい。

2 また、当事者双方が予め法定外で合意した和解条項を裁判所に提出して和解調書を作成してもらうことも法手続的には可能なのでしょうか?

 以上、ご教授の程よろしくお願い致します。
4423さん
2018年03月01日 08時37分

みんなの回答

中間 隼人
中間 隼人 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 神奈川県1 企業法務・顧問弁護士に注力する弁護士
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> 1 民事訴訟事件(特許権侵害事件)が係属している段階で当事者の一方が相手方に和解の打診をし相手方も和解の話し合いを希望した場合は、相手方が裁判所での和解の話し合いを求めてくる可能性が非常に高いと聞きました。これが本当か否か、及び本当だとするとその理由を教えて下さい。

 そうですね。双方が和解を希望している以上,裁判所がこれを拒否する理由はありません。 訴訟上の和解によって解決した場合は,どちらかが控訴することもありませんし,早期解決が図れます。
 また,どちらかが敗訴するのではなく,双方合意のもと和解するわけですから,紛争全体を双方の納得の上で解決できるという点で,判決より和解の方がメリットがあります,
 裁判官的には,判決を書かなくて済むし,早く事件が終わって,負担が減ってありがたいという側面もあるでしょう。


>
> 2 また、当事者双方が予め法定外で合意した和解条項を裁判所に提出して和解調書を作成してもらうことも法手続的には可能なのでしょうか?

もちろん,可能です。期日の一週間前くらいを目安に和解条項案を裁判所に提出し,次回期日で和解としたい旨担当書記官に伝えておくとスムーズでしょう。

2018年03月01日 08時55分

畠田 啓史朗
畠田 啓史朗 弁護士
企業法務・顧問弁護士に注力する弁護士
ありがとう
> 1 民事訴訟事件(特許権侵害事件)が係属している段階で当事者の一方が相手方に和解の打診をし相手方も和解の話し合いを希望した場合は、相手方が裁判所での和解の話し合いを求めてくる可能性が非常に高いと聞きました。これが本当か否か、及び本当だとするとその理由を教えて下さい。
→和解の余地がある事案については、和解協議をすすめることが良くあります。これは、双方の意思で合意がなされる場合には、あえて判決手続を踏む必要がないからです。

> 2 また、当事者双方が予め法定外で合意した和解条項を裁判所に提出して和解調書を作成してもらうことも法手続的には可能なのでしょうか?
→可能です。期日前に予め担当部に裁判所外で合意がなされた和解案を送付し、当該和解案での和解で可能である旨を担当書記官に伝えておくと丁寧な対応といえます。

2018年03月01日 08時59分

岡田 晃朝
岡田 晃朝 弁護士
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> 1 民事訴訟事件(特許権侵害事件)が係属している段階で当事者の一方が相手方に和解の打診をし相手方も和解の話し合いを希望した場合は、相手方が裁判所での和解の話し合いを求めてくる可能性が非常に高いと聞きました。これが本当か否か、及び本当だとするとその理由を教えて下さい。
>

そうです。本当です。
紛争を解決するのが裁判所の役目で、和解になれば紛争が解決するからです。また、民事上の各権利は通常は原則個人の自由に行使できるものですから、個人の自由意思で和解できるならそれに越したことはないからです。
実際の事後の解決も判決よりうまく聞くことが多いとも聞いております。

> 2 また、当事者双方が予め法定外で合意した和解条項を裁判所に提出して和解調書を作成してもらうことも法手続的には可能なのでしょうか?

可能です。
弁護士が入っている場合や、理性的な話し合いができそうな場合はしばしばあります。

2018年03月01日 09時08分

4423 さん (質問者)
先生方の貴重なご教授ありがとうございます。

質問1について私の方の舌っ足らずな点がありました。申し訳ありませんでした。補充説明致します。

上記「相手方が裁判所での和解の話し合いを求めてくる可能性が非常に高い」とは、「当事者同士が裁判外で話し合いして契約書を作成して調印したあと、訴えの取下げを行うという裁判外和解ではなく、訴訟上の和解を求めてくる可能性が非常に高い」という意味です。
裁判外和解ではなく訴訟上の和解を求めることが本当か否か、及び本当だとするとその理由を教えて下さい。

2018年03月01日 09時36分

池田 毅
池田 毅 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
> 「相手方が裁判所での和解の話し合いを求めてくる可能性が非常に高い」とは、「当事者同士が裁判外で話し合いして契約書を作成して調印したあと、訴えの取下げを行うという裁判外和解ではなく、訴訟上の和解を求めてくる可能性が非常に高い」という意味です。
> 裁判外和解ではなく訴訟上の和解を求めることが本当か否か、及び本当だとするとその理由を教えて下さい。

一般的に言えば、訴訟上の和解をした場合、そこに「支払う」などの給付条項があればそれに基づいて執行が可能になります。訴訟外の和解では執行力はなく、違反の場合には改めて裁判をする必要があります。
また、訴えの取り下げの場合、再訴が可能で、審理を改めてやり直すことになりますが、訴訟上の和解で債権債務なしという条項を盛り込めば、同じ内容の裁判をしてもすぐに請求棄却になりやすいという効果はあるでしょう。

2018年03月01日 10時17分

この投稿は、2018年03月01日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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