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公開日:

類似商標を使用している競合他社に対する対処方法

2011年10月23日
インターネットのECサイトを運営する企業の法務担当者です。

数年前、運営するサイトの登録商標を弁理士さん通じて取得しておりましたが、
最近、同じくECを行うサイトで、当社のサイト名と類似するサイトを発見しました。
まだ新しいサイトのようです。
サイト名は、当社のサイト名がカタカナ表記に対して、相手のサイトはひらがな表記という違いだけです。

このようなケースにおいて、当社としては相手のサイトに対して、どのような法的な対応ができるでしょうか?

ご教示のほどよろしくお願いいたします。
相談者(320712)の相談

みんなの回答

堀 晴美
堀 晴美 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
仮処分については、相手方の言い分も聞いてからなされるので、処分がでるまで、一か月か2カ月かかると思います。仮処分の場で和解ができて、本訴を提起する必要がなくなる場合もあります。
費用については、このサイトの見積もり依頼をご利用になるとよいと思います。

2011年10月24日 11時35分

相談者(320712)
堀先生、ありがとうございます。

大変参考になりました。

こういった案件の場合、
(1)解決までの期間はどのぐらいかかるでしょうか?
(2)弁護士費用・裁判費用はどのくらいかかるでしょうか?

ご教示のほどよろしくお願いいたします。

2011年10月24日 10時05分

堀 晴美
堀 晴美 弁護士
ありがとう
類似商標を使用しているとして、まず、使用差し止めの仮処分の申し立てをして、それから本訴で使用差し止め、また損害があれば損害賠償請求をすればよいと思います。

2011年10月24日 09時41分

相談者(320712)
堀先生、スピード回答ありがとうございます。

参考にさせていただきます。

今後ともよろしくお願いいたします。

2011年10月24日 12時36分

森崎 秀昭
森崎 秀昭 弁護士
ありがとう
既に仮処分などご検討されてりますでしょうか?

今回の場合、詳しい事情をお伺いしないと、最適な解決方法はお答えできませんが、他のECサイト運営者さんが法律にあまり精通されていない場合もあります。

その場合には、「あなたは私の商標権を侵害してますよ」と教えてあげるだけでも直ちにサイト名を変更してくれる可能性も否定はできません。

また、相手がサイト名を変更できないようであれば、一定の金銭の支払いで決着がつくこともあります。

また、通常の知的財産権侵害の場合には、直ちに仮処分を採るよりも、警告書のようなものを相手先に送ることで、裁判外で解決することが多いものと存じます。

裁判上では、多少時間がかかるとともに、ご相談者様の弁護士費用や裁判費用などが過度にかかってしまうため、当職といたしましては、まずは、警告書のようなものを送るようにされたらよいかと思います。

もっとも、その前提といたしまして、商標権侵害をされていることが重要ですので、ご相談者様の登録されている商標の指定役務なども把握した上で、対応をご検討されるべきではないかと考えます。

商標権に関しましては、企業様のブランドマネジメントに関わる部分ですので、一度、知的財産権及びビジネスに詳しい弁護士さんにご相談された方が良いかと存じます。

費用対効果の良い解決方法を採られることを願っております。

2011年10月31日 20時08分

相談者(320712)
森崎先生、ありがとうございます。

警告書という手段もあるのですね。
今後どうするかについて早速社内で検討したいと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

2011年11月02日 14時46分

比護 望
比護 望 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県2
ありがとう
サイト名がカタカナとひらがなの違いということで類似していて、ECを行う=電子商取引を行うという共通性がある、というだけでは、商標権の侵害となる商標的使用が行われたと当然のように結論を導くことはできないと思います。

相手標章がウェブページにおいて相手商品の自他商品識別機能・出所表示機能を果たす態様で用いられているものと認めることはできるかどうかが問題になると思います。

また、商標法32条の商標の先使用権の成立の有無も検討を要すると思われます。

(先使用による商標の使用をする権利)
第32条  他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際(第九条の四の規定により、又は第十七条の二第一項若しくは第五十五条の二第三項(第六十条の二第二項において準用する場合を含む。)において準用する意匠法第十七条の三第一項 の規定により、その商標登録出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされたときは、もとの商標登録出願の際又は手続補正書を提出した際)現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その者は、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。
2  当該商標権者又は専用使用権者は、前項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し、その者の業務に係る商品又は役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。

2011年11月03日 11時43分

この投稿は、2011年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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