特許・商標・意匠・ビジネスモデル擁護・権利主張・売り込み・公正取引委員会・不正競争防止法

公開日: 相談日:2015年08月19日
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質問させていただきます。
特許にならないビジネスモデル(見いだせる部分が今後出てくる可能性はあるが売り込み時点では無い)を企業に持ち込む場合、
どのように権利保護を主張していけるでしょうか?
商標や意匠などでの権利主張以外の方法で、モノではない「システムのビジネスモデルという概念」をどう守れるか?どのように権利主張していくか?
という質問です。例えばビジネスモデルの企画書自体の発案の新規性を、その内容の著作権で権利主張してゆくことや、
公正取引委員会の不正競争防止法あたりで権利主張は可能でしょうか?
その他の方法もありましたらご回答頂けましたら幸いです。よろしくお願いします。

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    詳細な話を聞かないと正確な判断は難しいですが、基本的に、権利主張は難しいと思います。
    著作権法は、具体的な表現を保護する法律であり、記載内容についての保護を求めることはできません。
    また、不正競争防止法は、不正競争類型が法定されており、どれにもあたりません。
    そのため、第三者に真似をされたとしても、基本的には権利主張は困難と思います。

    ただし、貴社が秘密保持義務を課して開示した相手方が貴社に無断でビジネスモデルを使用した、第三者が貴社のビジネスモデルに関するデータを不正に取得して利用した等の場合は、当該相手方に対し、権利主張をすることはできるかもしれません。

この投稿は、2015年08月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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