公開日：
楽曲制作に伴う著作権の扱いについて
2018年10月29日
ベストアンサー
法人として個人で楽曲制作ができる方にオリジナル楽曲を制作してもらおうと思っています。レコーディング等は別の方にお願いし、1つの楽曲として完成した場合、著作権や著作権の周辺の権利の扱いについてご質問させて頂きたく投稿させて頂きました。条件としては以下となります。
A：楽曲制作は有償で行い、曲と歌詞を作って頂きます。
B：レコーディング(録音)とマスタリング(歌と曲の調整)は別の方にお願いします。
C：歌は会社に所属する社員です。
D：会社としては出来上がった楽曲を販売する予定はありませんが、動画共有サイトにアップロードする予定です。
以上の条件から、楽曲作成していただく方との取り決め等で留意しておくべき点として
①：曲と歌詞は楽曲制作者に著作権があるとして、出来上がった曲自体の著作権はどこに帰属するのか。
②：できた楽曲を悪質な無断転用や改良させないために、法的な事前処置はありますでしょうか。
③：その他、トラブル防止のために楽曲制作者とあらかじめ決めておく事項はありますでしょうか。
よろしくお願い致します。
A：楽曲制作は有償で行い、曲と歌詞を作って頂きます。
B：レコーディング(録音)とマスタリング(歌と曲の調整)は別の方にお願いします。
C：歌は会社に所属する社員です。
D：会社としては出来上がった楽曲を販売する予定はありませんが、動画共有サイトにアップロードする予定です。
以上の条件から、楽曲作成していただく方との取り決め等で留意しておくべき点として
①：曲と歌詞は楽曲制作者に著作権があるとして、出来上がった曲自体の著作権はどこに帰属するのか。
②：できた楽曲を悪質な無断転用や改良させないために、法的な事前処置はありますでしょうか。
③：その他、トラブル防止のために楽曲制作者とあらかじめ決めておく事項はありますでしょうか。
よろしくお願い致します。
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みんなの回答
お困りのことと思います。
＞①：曲と歌詞は楽曲制作者に著作権があるとして、出来上がった曲自体の著作権はどこに帰属するのか。
→わかりにくい部分ですが、「著作権」は個々の「著作物」それぞれに発生するため、「出来上がった曲自体」（全体）の著作権というものはなく、
・曲については作曲者が、
・歌詞については作詞者が、
それぞれ著作権を有することになります。
また、
＞B：レコーディング(録音)
に関し、最初に録音した者（レコード製作者）には、その音源を複製する権利（「著作隣接権」としての「複製権」、著作権法９６条）が認められますが、貴社が実際に録音する方の「使用者」といえる場合、貴社に帰属します。
他方、
＞マスタリング(歌と曲の調整)
については、通常、著作権法上の権利は発生しません。
なお、
＞C：歌は会社に所属する社員です。
という点に関し、歌手（実演家）にも、著作権法上の権利（著作隣接権）として「録音権」が認められますが（著作権法９１条１項）、録音時にのみ権利があり（ワンチャンス主義）、その後は対価等を請求することはできません。
＞②：できた楽曲を悪質な無断転用や改良させないために、法的な事前処置はありますでしょうか。
→完全な第三者との関係では、事前の対応というのは難しいのですが、動画共有サイトにアップロードする際に著作権者を表記しておくと、抑止力にはなるかと思います。
＞③：その他、トラブル防止のために楽曲制作者とあらかじめ決めておく事項はありますでしょうか。
→貴社と作詞者、作曲者の間で、
・著作権を譲渡するとともに（※）、
・著作者人格権を行使しない
という契約を締結しておくと、貴社が主体となって権利をコントロールできるようになり、最もトラブル防止になるでしょう。
※少し専門的ですが、「著作権法２７条、２８条の権利を含む」著作権を譲渡対象することがポイントです（著作権法６１条２項）。
また、レコーディング、マスタリングを行う方との契約では、著作権者、著作隣接権者が誰かを確認的に定めておくとよいでしょう。
ご参考になれば幸いです。
＞①：曲と歌詞は楽曲制作者に著作権があるとして、出来上がった曲自体の著作権はどこに帰属するのか。
→わかりにくい部分ですが、「著作権」は個々の「著作物」それぞれに発生するため、「出来上がった曲自体」（全体）の著作権というものはなく、
・曲については作曲者が、
・歌詞については作詞者が、
それぞれ著作権を有することになります。
また、
＞B：レコーディング(録音)
に関し、最初に録音した者（レコード製作者）には、その音源を複製する権利（「著作隣接権」としての「複製権」、著作権法９６条）が認められますが、貴社が実際に録音する方の「使用者」といえる場合、貴社に帰属します。
他方、
＞マスタリング(歌と曲の調整)
については、通常、著作権法上の権利は発生しません。
なお、
＞C：歌は会社に所属する社員です。
という点に関し、歌手（実演家）にも、著作権法上の権利（著作隣接権）として「録音権」が認められますが（著作権法９１条１項）、録音時にのみ権利があり（ワンチャンス主義）、その後は対価等を請求することはできません。
＞②：できた楽曲を悪質な無断転用や改良させないために、法的な事前処置はありますでしょうか。
→完全な第三者との関係では、事前の対応というのは難しいのですが、動画共有サイトにアップロードする際に著作権者を表記しておくと、抑止力にはなるかと思います。
＞③：その他、トラブル防止のために楽曲制作者とあらかじめ決めておく事項はありますでしょうか。
→貴社と作詞者、作曲者の間で、
・著作権を譲渡するとともに（※）、
・著作者人格権を行使しない
という契約を締結しておくと、貴社が主体となって権利をコントロールできるようになり、最もトラブル防止になるでしょう。
※少し専門的ですが、「著作権法２７条、２８条の権利を含む」著作権を譲渡対象することがポイントです（著作権法６１条２項）。
また、レコーディング、マスタリングを行う方との契約では、著作権者、著作隣接権者が誰かを確認的に定めておくとよいでしょう。
ご参考になれば幸いです。
2018年10月29日 17時56分
この投稿は、2018年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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