輸入品の著作権について

公開日: 相談日:2016年05月22日
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著作権問題についてのご相談です。

海外から商品を直輸入し、販売している小さな雑貨店を経営しています。
先日、私たちが輸入している商品の中に
著作権侵害の商品デザインがあると突然に連絡があり、大変戸惑っています。

輸入している商品は、私たちがデザイン等を持ち込み製造しているワケではなく
製造販売元の会社のカタログから選び、注文をしています。
現地では多くのお店で販売されている商品(デザイン)のひとつです。

キャラクターデザインやブランド物など
著作権が厳しく管理されているものではない為
私たちは注文した商品の著作権について知る事ができません。
(商品には製造販売元のクレジットも入っています)
このような場合でも、私たちに著作権に関する責任が発生してくるのでしょうか?

相手側は弁護士を通さず、直接にコンタクトを取ってきました。
著作権侵害の商品の販売停止、ネット上のイメージ画像の削除をしろとの事で
すぐに私たちも実行しましたが、正規品(相手側の商品)購入を断ると
相手側は弁護士から連絡をさせると、脅し文句とも取れる対応になりました。

ちなみに、製造販売元への訴訟は準備を進めている最中との事で
それを通り越し、輸入販売をしている私たちに連絡がありました。
(相手は現地在住の日本人の為、コンタクトが取りやすかったようです)

電話で一度話をしましたが、その際の通話記録残っていませんが
一度会って話をしたいと強く要望され
正規品購入の意思がなければミーティングも断って構いませんと言われましたが
断った途端に弁護士を通して訴える!との姿勢になり、困惑しています。

どのような対応をすべきでしょうか?

453564さんの相談

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    著作権法上、
    ①国内において頒布する目的をもつて、
    ②輸入の時において国内で作成したとしたならば著作権等の侵害となるべき行為によつて作成された物を
    ③輸入する行為
    は、著作権を侵害する行為とみなす、とされています(著作権法113条)。

    ただ、本件の場合、そもそも相手方のデザインが著作物といえるのかといった問題も考えられます。
    まずは、資料をもってお近くの弁護士に直接相談してみることをお勧めします。

  • 弁護士ランキング
    東京都5位

    高橋 淳 弁護士

    注力分野
    企業法務・顧問弁護士
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    > 著作権問題についてのご相談です。
    >
    > 海外から商品を直輸入し、販売している小さな雑貨店を経営しています。
    > 先日、私たちが輸入している商品の中に
    > 著作権侵害の商品デザインがあると突然に連絡があり、大変戸惑っています。
    >
    > 輸入している商品は、私たちがデザイン等を持ち込み製造しているワケではなく
    > 製造販売元の会社のカタログから選び、注文をしています。
    > 現地では多くのお店で販売されている商品(デザイン)のひとつです。
    >
    > キャラクターデザインやブランド物など
    > 著作権が厳しく管理されているものではない為
    > 私たちは注文した商品の著作権について知る事ができません。
    > (商品には製造販売元のクレジットも入っています)
    > このような場合でも、私たちに著作権に関する責任が発生してくるのでしょうか?
    >

    当該商品が著作物と認定される限り、著作権は発生し、それを譲渡著する行為は著作権侵害であり、責任が発生します。

    > 相手側は弁護士を通さず、直接にコンタクトを取ってきました。
    > 著作権侵害の商品の販売停止、ネット上のイメージ画像の削除をしろとの事で
    > すぐに私たちも実行しましたが、正規品(相手側の商品)購入を断ると
    > 相手側は弁護士から連絡をさせると、脅し文句とも取れる対応になりました。
    >
    > ちなみに、製造販売元への訴訟は準備を進めている最中との事で
    > それを通り越し、輸入販売をしている私たちに連絡がありました。
    > (相手は現地在住の日本人の為、コンタクトが取りやすかったようです)
    >
    > 電話で一度話をしましたが、その際の通話記録残っていませんが
    > 一度会って話をしたいと強く要望され
    > 正規品購入の意思がなければミーティングも断って構いませんと言われましたが
    > 断った途端に弁護士を通して訴える!との姿勢になり、困惑しています。
    >
    > どのような対応をすべきでしょうか?
    >

    専門の弁護士に依頼して交渉してもらいましょう。
    商品デザインの著作物性については知財高裁でも判断が分かれているところであり、学会の最先端の知識及び最新判例の知識並びに経験がないと、有利な交渉はできません。

この投稿は、2016年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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