新聞の内容の著作権

公開日: 相談日:2015年05月19日
  • 4弁護士
  • 4回答
ベストアンサー

ビジネスでセールスなどの際に 新聞の記事などをコピーして
顧客にわたして
業界動向や 商品動向の説明することがあると思いますが、
これを 組織的に(営業マンがたとえば100人以上いるような会社)で
同じ記事を一律的に配るようなときには 著作権侵害になるのでしょうか。
いちいちそれを新聞社に説明すべきなのでしょうか。法的には
どのようなことになるのでしょうか。実務的にはどうしたらよいでしょうか。

350797さんの相談

回答タイムライン

  • 甲本 晃啓 弁護士

    注力分野
    企業法務・顧問弁護士
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    どんな記事にでも著作権が発生する訳ではないです。

    まず、「実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」(著作権法10条2項)であれば、著作物とはいえないので、複写・複製しても著作権の問題が生じることはありません。何が「実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」にあたるかというと、記事ないようか、いつ、どこで、何があったというだけの場合です(分かりやすいのが「訃報」の記事でしょうか)。その事実に対する記者の評価や感想が入っていたり、写真が組み合わせて掲載されていたすると、これに該当しない可能性がでてきます(例えば、野球やスポーツの解説記事)。なお、著作物かどうかは個別の記事について個別に判断します。

    著作物であるということになれば、著作権者である新聞社等の許諾がなく勝手にコピーすれば、原則として複製権を侵害します。したがって、本来は許諾が必要だということになります。

  • ベストアンサー
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    著作権者の許諾なく、著作物を複製(コピー)する行為は、著作権侵害となります。
    したがって、組織的に行った場合はもちろん、セールスマンが個人的にコピーをして顧客に配布した場合も、著作権侵害となるのが原則です(コピーをした段階で)。

  • 弁護士ランキング
    東京都2位

    高橋 淳 弁護士

    注力分野
    企業法務・顧問弁護士
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    業界動向や 商品動向の説明することがあると思いますが、
    これを 組織的に(営業マンがたとえば100人以上いるような会社)で
    同じ記事を一律的に配るようなときには 著作権侵害になるのでしょうか。

    → なると思いますね。新聞記事は回覧にするほうが賢明です。

  • 大熊 裕司 弁護士

    注力分野
    企業法務・顧問弁護士
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    新聞記事や雑誌記事については、訃報記事や、人事異動記事のような単なる事実伝達記事以外のものは、著作物性が認められる可能性が高いので、勝手にコピーして配布すれば複製権侵害(21条)になります。よって、コピーを配布したいのであれば許諾をえる必要があります。

    記事がインターネット掲載記事であれば、URLのみを送付するという手があります。(記事のコピペは複製権侵害、公衆送信権侵害にあたるのであくまでURLのみです。)ロケットニュース事件という判例があり、URLのリンクを記載するだけであれば、著作権侵害にあたらないと判断されています。

  • 相談者 350797さん

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    たいへんわかりやすいご説明 感謝いたします。おかげ様で参考になりました。

この投稿は、2015年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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