イメージグッズの販売について

公開日: 相談日:2019年06月08日
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有名人の名前やグループ名、版権作品の作品名やキャラクター名、ロゴやモチーフ、デザインに使用されているカラーなどを使用した「イメージグッズ」や「イメージアクセサリー」などを製作し、関係者や権利を持つ企業に許可を得ず販売した場合、「肖像権」「商標権」「著作権」の侵害に該当するでしょうか?

808439さんの相談

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  • 高橋 淳 弁護士

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    有名人の名前やグループ名、版権作品の作品名やキャラクター名、ロゴやモチーフ、デザインに使用されているカラーなどを使用した「イメージグッズ」や「イメージアクセサリー」などを製作し、関係者や権利を持つ企業に許可を得ず販売した場合、「肖像権」「商標権」「著作権」の侵害に該当するでしょうか?

    → 名前とグループ名についてはパブリシティ権が問題となります。
    参考判例:平成24年2月2日/最高裁判所第一小法廷/判決
    「人の氏名、肖像等(以下、併せて「肖像等」という。)は、個人の人格の象徴であるから、当該個人は、人格権に由来するものとして、これをみだりに利用されない権利を有すると解される(氏名につき、最高裁昭和58年(オ)第1311号同63年2月16日第三小法廷判決・民集42巻2号27頁、肖像につき、最高裁昭和40年(あ)第1187号同44年12月24日大法廷判決・刑集23巻12号1625頁、最高裁平成15年(受)第281号同17年11月10日第一小法廷判決・民集59巻9号2428頁各参照)。そして、肖像等は、商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合があり、このような顧客吸引力を排他的に利用する権利(以下「パブリシティ権」という。)は、肖像等それ自体の商業的価値に基づくものであるから、上記の人格権に由来する権利の一内容を構成するものということができる。他方、肖像等に顧客吸引力を有する者は、社会の耳目を集めるなどして、その肖像等を時事報道、論説、創作物等に使用されることもあるのであって、その使用を正当な表現行為等として受忍すべき場合もあるというべきである。そうすると、肖像等を無断で使用する行為は、〈1〉肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し、〈2〉商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付し、〈3〉肖像等を商品等の広告として使用するなど、専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に、パブリシティ権を侵害するものとして、不法行為法上違法となると解するのが相当である」

  • 高橋 淳 弁護士

    注力分野
    企業法務・顧問弁護士
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    ロゴとデザインについては、著作権侵害、意匠権侵害及び不正競争防止法違反が問題となり得ますが、その「カラー」だけであれば、色を独占することは原則認められないので、その色に特殊性がある等の特段の事情がない限り、違法にはならないと解されます。

  • 相談者 808439さん

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    どこまでがセーフゾーンなのか線引きがわからなかったのでスッキリしました。有難うございました。

この投稿は、2019年06月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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