懲戒解雇者でも職務発明の対価は請求できるのか?

職務発明について、お聞きいたします。

職務発明規程に支給対象の発明者等が退職者(懲戒解雇者を除く。)との記載されている場合は、懲戒解雇者は対象外になるのでしょうか。

職務発明の対価であれば、たとえ懲戒解雇で会社を辞めた場合でも、対価請求権は失われないと思いますがいかがでしょうか?

2017年03月06日 17時10分

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畠山 晃
畠山 晃 弁護士
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1 まず、退職金などの場合、懲戒解雇の場合に退職金不支給条項があっても、当該懲戒解雇事由が「それまでの勤続の功を抹消又は減殺するほどの著しい背信行為」であると認められるか検討する必要があるとされています。
2 さらに、職務発明の場合には、職務発明について特許を受ける権利を就業規則などにより会社に承継(取得)などさせたことにつき(特許法35条3項)、従業者等は、相当の利益を受ける権利を有しますし、就業規則などで基準を定めても、それが不合理な場合には、種々の事由を考慮して相当の利益を定めなければならない(同条5項・7項)し、就業規則で定められた以上の不足額を請求できるものとされています。
つまり、退職金規定より職務発明承継による相当の対価を受ける権利の方が強い権利保護された権利ということになります。
3 これらの点からすれば、対価請求権は当然には失われず(懲戒解雇が全く考慮されないとまでいえるかは言い切るまではできませんがー「その他の事情」(同7項)に含まれないとも限らない面があります)、同法35条の検討が必要になると考えられます。

2017年03月06日 21時45分

この投稿は、2017年03月06日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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