弊社輸入製品に対して意匠権と実用新案権の侵害を指摘されたのですが、該当するのでしょうか?

公開日: 相談日:2021年04月16日
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【相談の背景】
弊社では中国工場の日本国内代理店として加熱式ブレンダーを輸入し、販売を始めました。すると、類似商品を先に販売しているA社から「意匠権と実用新案権の侵害に該当する」と連絡を貰いました。弁理士に確認を取ったところ、A社製品は意匠も実用新案も権利化していないことが分かりました。

また、A社製品ももとは中国国内で販売されている加熱式ブレンダーを日本国内向けに規格を変えて、輸入販売しているだけであって、A社独自の技術を駆使して開発した製品ではありません。

機能としてはほぼ同じですが、ボタンの位置や取っ手の形が違うので、意匠権や実用新案権の侵害に該当しない認識です。また、弊社の中国工場のほうがA社よりも先に加熱式ブレンダーを中国国内で販売していた実績もあるので不正競争防止法違反にも該当しない認識です。

【質問1】
この場合、意匠権と実用新案権の侵害に該当するのでしょうか?

【質問2】
不正競争防止法の要件に該当することはあるのでしょうか?

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  • 吉浦 洋一 弁護士

    注力分野
    企業法務・顧問弁護士
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    > 【質問1】
    > この場合、意匠権と実用新案権の侵害に該当するのでしょうか?

    意匠権,実用新案権は,所定の手続を経て,特許庁で登録されなければ
    権利が発生しません。
    警告を通知してきたA社が権利化していないのであれば,意匠権,実用新案権の
    侵害には該当しないと思われます。
    なお,意匠権,実用新案権は,特許庁のj-platpatで公開されています。

    > 【質問2】
    > 不正競争防止法の要件に該当することはあるのでしょうか?

    不正競争防止法のどの不正競争行為に該当するか,という問題もありますが,
    たとえば形態模倣(2条1項3号)であれば,ボタンの位置,取っ手の形状の相違等が
    あるのであれば,不正競争行為に該当しない可能性が高いと思います。
    ただし,これはケースバイケースです。
    また,周知表示混同惹起行為(2条1項1号),著名表示冒用行為(2条1項2号)については具体的な状況次第ですが,ご記載の事情からは,該当しない可能性が高いと思われます。

    いずれにしても,相手方が権利侵害である旨の通知をしてきているのであれば,
    弁護士と協議の上で,回答をすることが好ましいと思われます。

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    >【質問1】
    >この場合、意匠権と実用新案権の侵害に該当するのでしょうか?

    意匠権や実用新案権といったいわゆる産業財産権は国ごとに登録が必要で、仮に先方が中国国内にこうした権利を登録していたとしても、日本国内で権利主張するためには、日本でも特許庁に別途登録をしておく必要があります。弁理士に調査を依頼されて、日本国内に意匠登録も実用新案登録もないことを確認されているのであれば、少なくとも日本では先方の権利は存在しないので、権利侵害の主張は根拠がありません。

    >【質問2】
    >不正競争防止法の要件に該当することはあるのでしょうか?

    いわゆる模倣品からオリジナル製品の製造者等を保護するための規定としては、不正競争防止法2条1項3号の規定があります。この規定は、日本国内での販売開始から3年以内であるときに適用されます。先方が販売開始から3年を経過しているならば、この条項に基づいて販売差し止めなどをされる可能性はないでしょう。なお、模倣品対応のこの条項での模倣かどうかの判断は、意匠権侵害かどうかの判断よりも緩いので、注意が必要です。

    その他、先方の商品のブランド、形態などが日本国内で広く知られているような場合は、不正競争防止法2条1項1号の規定による差し止め請求などの可能性はありますが、先方がこの主張をするハードルは低くないです。貴社が中国で先に販売していたという事情は、直接日本国内でのこの法律の適用に関連しませんが、事案によっては背景事情として関係する可能性はあります。

    先方の差出人は誰ですか。弁護士か弁理士の名前が出ていないなら、しばらく放置して様子見でもよいかと思います。次に、こうした代理人名で警告状が来れば、その時対応でも大丈夫ではないかと思います。

この投稿は、2021年04月時点の情報です。
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