休業に関する、組織での規則の有効性について

公開日: 相談日:2020年04月23日
  • 2弁護士
  • 2回答
ベストアンサー

現コロナ禍における、特措法に基づく、都道府県知事らによる休業要請レベルにおいては、
組織が従業員に対して休業させる場合は、基本的に休業補償を行う必要がある、と考えています。

一方で、私が所属する組織には、休業に関する規則が存在し、その中の休業補償を行わないとする条件が羅列されています。
ただ、私としては、その有効性について疑問に感じております。


・法律を遵守することにより生ずる休業

・社会的責任により行う休業


との条件も、数ある条件群の中で踊っていますが、法の趣旨にある不可抗力にこれはあたるのでしょうか。
また、それが不可効力にあたるとする証明責任は、組織側にあるのでしょうか。


教えて下さい。

914354さんの相談

回答タイムライン

  • 相談者 914354さん

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    お忙しい中、早速の回答ありがとうございました。

    端的な回答で有難いのですが、例えばどの様な説が存在し、どの程度優勢なのか等、具体的に説明頂けると幸いです。

  • 青山 知史 弁護士

    注力分野
    企業法務・顧問弁護士
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    ご質問拝見しました。
    法律の規定に即してご説明いたします。

    まず,民法536条2項では,自身の「責に帰すべき事由」によって相手の債務の履行をできなくした場合には,相手からの請求を拒めないとされており,この場合には,全額の支払いが必要となります。
    会社から休業を命じた場合,通常であれば会社の責任によるものとして,この規定が適用される可能性があります。もっとも,今回の休業要請に基づく休業である場合,外部的要因を受けての休業判断ですので,「責に帰すべき事由」とまではいえず,この規定が適用されない可能性があります。

    一方で,労働基準法26条でも,会社の「責に帰すべき事由」によって労働者が労務提供をできなくなった場合には,平均賃金の60%以上の休業手当を支払わなければならないと定めております。労働基準法26条は、労働者の生活保護を目的に設けられた規定ですので,この規定の指す「責に帰すべき事由」については,民法536条2項よりも対象が広いと解されております。
    そのため,災害等によって目的物が滅失した場合等の不可抗力に当たる場合を除き,この規定から休業手当の支払い義務が会社に生じることになります。

    今回の要請や社会的な責任を踏まえての休業が,労働基準法26条の想定する不可抗力に基づくものとなるかについては,解釈によって判断が分かれるところです。
    もっとも,前述した労働基準法26条の目的に照らして考えれば,会社の判断によって労働者の生活が左右されないようにすべきとして,不可抗力とまではいえず,労働基準法26条の適用がなされる可能性はあるかと思われます。

    判断が割れるとはいえ,こうした労基法違反となるリスク等も踏まえれば,少なくとも休業手当の支給は必要と考えて行動される方が,リスクヘッジにはなるかと思われます。

    なお,労働基準法26条は,強行規定と呼ばれ,これに満たない条件を契約や就業規則で定めても,労働基準法の定めが優先するとされていますので,ご注意ください。

  • 相談者 914354さん

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    お忙しい中、早速の回答ありがとうございました。

    丁寧に説明頂き、法律に疎い、私にも理解ができました。

この投稿は、2020年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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