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公開日:

事業継承による返還金の支払い義務について

2020年03月13日
介護保険による介護事業所を運営しております。

先日の実地指導による返還金をするようにとの結果が出ましたが、支払うことが難しいため事業所を閉鎖するか、事業所を売却しようと考えていましたが、その際の役所側から返還金はもし、事業所を他の方に継承しても返還しなくてはいけないとお話がありました。

もし、事業所を売った場合には売った先の事業者さんが返還金も払わなくてはいけないのでしょうか?
相談者(901673)の相談

みんなの回答

藥師寺 正典
藥師寺 正典 弁護士
企業法務・顧問弁護士に注力する弁護士
ありがとう
お困りのことと存じますので回答申し上げます。

介護保険事業の指定を受けている事業主が返還する義務を負うのが原則と考えられます。
事業所を売却(事業譲渡でしょうか?)する際に、事業譲渡契約書等の契約において、返還金を譲受人に負担してもらうことも、譲受人が応じれば可能ですが、それはあくまで民事上の取決めとなりますので、対行政との関係では、あくまで指定を受けた事業主が返還する義務を負い続けるものと考えます。

2020年03月13日 14時38分

相談者(901673)
早速のお返事ありがとうございます。
大変参考になりました。
もう一つ質問させていただきたいのですが、
事業譲渡した場合、譲渡する側の事業主が返還金等を支払えなかった場合はどのような処分があるのでしょうか?

2020年03月16日 17時20分

藥師寺 正典
藥師寺 正典 弁護士
企業法務・顧問弁護士に注力する弁護士
ありがとう
一般論としては指導や是正勧告が考えられ、それに従わない場合は指定の取消に発展する可能性もあるかと存じます。
とはいえ、どのような理由で返還金が発生したのか、返還金の発生原因やその他の事実関係を伺わなければ具体的な回答は難しいので、詳細は個別に専門家にご相談されることをお勧めします。

2020年03月17日 01時32分

この投稿は、2020年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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