M&A時の研修指導目的の労働力の提供に関する労働法上の問題について

ドラッグストアのm&a担当者です。当社が他社の店舗を買収する際に、契約条件としてm&a実行日の1ヶ月程度前から買収後のオペレーションのために買収先の会社従業員に対し業務指導を行うことがあります。実際には買収先の店舗の人員が足りずに、指導というよりも当社の従業員による労働力の提供ともいえる業務支援を行うこともあり、労働者供給事業に当たるようにも思われます。
当社から従業員を派遣する際は業務コンサルティング契約、買収先の従業員を当社の店舗で研修させる際は、研修業務の業務委託契約を締結しております。業務委託料として有償契約とする場合や、お互いの従業員の交換として無償とすることもあります。
労働法の観点から、労働者供給や労働者派遣として違法とならないように気をつけるべき点がございましたらご教示ください。
2016年06月28日 20時38分

みんなの回答

小川 和聖
小川 和聖 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
(1) 御社から先方への従業員派遣について
→御社従業員の労働条件を御社が決定し、御社が指揮監督を行うことが必要です。先方からの指揮監督を受けるようですと、労働者派遣とみなされる可能性があります。

(2) 先方従業員の御社店舗における研修について
→研修内容次第かと存じます。研修と称し、実際には御社の指揮監督の下、御社の業務に従事させる場合、労働者派遣とみなされる可能性があります。

以上ご参考にして頂ければ幸いです。

2016年07月01日 12時22分

この投稿は、2016年06月28日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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