法人破産をしたいが、税務書類がなにもない

公開日: 相談日:2017年05月16日
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小さな会社を経営しており、従業員もなく代表の私だけの会社です。

このたび負債が大きくなり破産を考えております。

初めて1年半ほどの会社ですが、私の無知もあり税務書類をなにも作っておらず、申告もしておりませんでした。
このような場合、法人破産するにあたり、どのような準備をすればよいでしょうか?

550713さんの相談

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     税務申告については、できれば、税理士にお願いして、遅れてもいいから簡単な申告書を作成して貰って、申告するという方法がベターです。
     これが2年も3年もとなると大変でしょうが、1年半なので何とかできるのではないかと思います。
     税金は、支払っても無駄なので(と言っては国税局や都道府県税事務所に申し訳ないですが)、申告だけして納税せず、これは滞納したまま破産するということになります。
     仮に法人所得がマイナスであっても、消費税は発生しているでしょう(消費税が免除されるような売上げしかなかった場合は別ですが)し、都道府県税事務所に納税すべき均等割も発生していることは確かです。
     正式な破産手続をしてすっきりなされたいのであれば、せめて、最低限の決算書類(損益計算書や貸借対照表)は何とか作っていただかざるを得ないところです。

  • 相談者 550713さん

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    先生ありがとうございます。本当にためになりました。

    破産しても税金はなくならないと思っていましたが、法人破産のときはなくなるのでしょうか?

    いま会社のお金が120万円ほどあるのですが、そのうち20万円くらいを税理士さんの費用に回すことは問題ないという、理解で宜しいでしょうか?

    先生何卒宜しくお願い申し上げます。

  • ベストアンサー
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    > 破産しても税金はなくならないと思っていましたが、法人破産のときはなくなるのでしょうか?
    ◆ 個人に課税される税金は免責されずに支払い義務が残ります。
    ◆ これに対して、法人税(国税・地方税)・消費税(国税・地方税)は、破産手続が終了すれば、それ以降は発生しません。
      より正確に言えば、事業を廃止した以降には地方税の均等割以外は発生しませんが、均等割だけは、破産手続が終了するまで発生します。
      ただ、税金を支払うだけのお金が法人(会社)になければ、支払えないので、それで終わりで、支払い義務は消滅します。

    > いま会社のお金が120万円ほどあるのですが、そのうち20万円くらいを税理士さんの費用に回すことは問題ないという、理解で宜しいでしょうか?
    ◆ 税理士費用は共益費用ですので、会社のお金を使っても問題ありません。
      それと同様に、破産手続に要する費用(破産管財人予納金20万円・裁判所に納める印紙代等法人分個人分併せて約5万円・申立代理人弁護士費用)を会社のお金から出しても問題ありません。
      と言いますか、会社のお金が全くないとなると、破産するための費用は貴殿ご自身とか貴殿のご親族が負担するしかなくなりますが、会社の財産が少しでもあれば、まずは、そこから出すべきですし、出して構いません。

この投稿は、2017年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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