法人破産。資金がなくできない。

公開日: 相談日:2017年04月06日
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法人破産費用が払えない

法人破産について。現在、法人、個人で5000万程の借り入れがございます。破産を行いたいと考えているのですが、資金等全く無い状態。一旦、受任通知を弁護士の先生より送ってもらいましたが、破産にかかる費用を払えないのであれば、辞退させていただきますと、言われておりとても困っております。

法テラスも、法人は対象外と言われ… このままでは、来月よりまた債権者から電話の嵐が始まるかと思うと恐怖でしかありません。何か良い解決策はないでしょうか?ちなみに、売掛け金など一切ありません。ホントに資金0です。 法人での破産はできない旨を裁判所に提出し、個人のみの破産。これも、弁護士さんに相談したのですが、結局、法人のお金が個人に流れていないかの確認をする為、管財人に支払う費用等はあまり変わらないとの事でした。それでも、全部で100万円程かかるとの事…… もう、どうしたら良いかわかりません。 お金が無いから破産する。が、破産費用は高額。払えないから、個人のみ破産する。それでも、発生する費用は変わらない…… このまま、取り立てからは逃れられないんでしょうか…

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    管財人への費用は、最低予納金額は20万円です。100万円というのは言い過ぎかと思われます。

    まずは20万円の予納金で申立てもらい、記録を読んだ裁判所や管財人候補者側が、上積みを求めてきた場合に、上積みするという事でよいのではないでしょうか。
    (なお、もともと、個人にいくらかの財産があるのであれば、全て破産事件の対象となり、一定の額以内の財産が自由財産として、当方の手許に残すことを裁判所に認めてもらえる、という関係にあるため、例えば、個人の財産として現金100万円があるという事であれば20万円を予納金として、80万円を自由財産拡張の申立を行う、という事になろうかと思われます。)

    法人申立がなく、多少、調査が複雑な事件でも、予納金30万程度あれば、受け付けてくれる事が多いのではないかと思われます。
    (ただし、原状回復費用が必要などの事案では、その分上乗せが要求される場合があります。)

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    法テラスで、個人のみの破産を受けてもらえる弁護士をまずは探してもらうとよいのではないでしょうか。

    もちろん、法テラスの場合も、通常は弁護士3人程度を打診してみて、全て断られたという事であれば、それ以上は探してくれないという点、法テラスは生活保護受給者でない限り、予納金までは立替えてくれないという点で問題はありますが。

    その上で、法人についても破産申立をどうしてもしたい、という事であれば、個人の破産申立を行っている間、借金の返済をストップして、浮いたお金や身内から幾らか借りるなどして50万円程度を用意されれば、法人についても、その法テラス経由の弁護士に受任してもらいやすいのではないかと思われます。

    法人と代表者の同時申立ての場合、予納金は合わせて21万円と官報広告費用(1万数千円)で足りるのが原則との運用が神戸ではなされています。熊本でも同様の取扱がなされていないか、確認されるとよいかと思われます。これが使えるのであれば、法テラスの個人破産弁護士費用+法人の破産弁護士費用50万円程度+予納金21万円+官報公告費用で足りることとなろうかと思われます。

この投稿は、2017年04月時点の情報です。
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