介護報酬の返還金について

公開日: 相談日:2017年03月30日
  • 1弁護士
  • 1回答

大阪で友人が有料老人ホームを経営しております、平成27年8月に株を譲り受け代表取締役に就任した直後、障害の実地指導が入り約1200万円の返還を言い渡されました。
その後介護保険科からも同様に実地指導が入り約1000万円の返還を言い渡されました。
友人は人員確保も利用者も現状キープ出来る自信が無く、行政の動向も厳しくなるだろうという予想から事業所を閉鎖しようと検討しています。

そこで私が疑問に思うところは、会社がギブアップしたら返還金はチャラになるだろうという考えです。話を聞いてみると毎月100万円の赤字で経営は苦しいと思います。

実際にこれは通る話なのでしょうか?
・両保険科から金額の確定が出ていません
・行政からの返還金は株主が責任負わなければならないのか?
・破産は考えていないそうです。

どうかご回答の程宜しくお願い致します。

537834さんの相談

回答タイムライン

  • 近藤 公人 弁護士

    注力分野
    企業法務・顧問弁護士
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    閉鎖しても、返還と言うことですから、過去に支払った金額の返還と思われますので、会社がギブアップしても、チャラにはなりません。請求は残ります。会社が破産しないかぎり、請求されるでしょう。

    株主には責任(請求)は行きません。

  • 相談者 537834さん

    タッチして回答を見る

    友人は出来る限り返済していくそうです。
    近藤先生ありがとうございました。

この投稿は、2017年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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