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破産手続申立をする弁護士と裁判所により破産手続開始決定がなされた後の破産管財人弁護士との関係

2020年04月05日
ベストアンサー
法人の破産手続申立をする弁護士と、裁判所により破産手続開始決定がなされた後の破産管財人弁護士との関係は、どうなっているのでしょうか?
破産手続開始決定がなされた後も、破産手続申立をした弁護士が何らかの関与をすることがあるのでしょうか?
相談者(908782)の相談

みんなの回答

青山 知史
青山 知史 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都9 企業法務・顧問弁護士に注力する弁護士
弁護士が同意2
ありがとう
法人の破産再生の場合、管財人の主導のもとで数ヶ月間、会社の状況が調査されます。
この間、破産申立人代理人となった弁護士は、最終的に破産手続きが終わるまでの間、申立てを依頼した法人代表者等の窓口となって、各種の管財人からの調査要請に協力したり、報告書を提出する等、管財人と連絡を取り合いながら、管財人の業務に対して各種の協力を行なっていくことになります。
このように、破産申立て後も、申立て代理人となった弁護士は、手続きが終了するまで関わっていくことになります。

2020年04月06日 00時21分

岡田 晃朝
岡田 晃朝 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 兵庫県1 企業法務・顧問弁護士に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
立場としては、破産申立人の代理人は債務者のために破産免責のために調査、報告します。管財人は債権者のために、それが不当でないかを調査し、その意見を裁判所に述べることになります。
実際の運営では、管財人が必要な事項の追加調査や確認を申立代理人に連絡し、申立代理人はこれに対応して、申立人と追加の打ち合わせをしつつ、管財人に報告していくことになります。
申立後も申立代理人は行動しますし、必要に応じて裁判所に意見を言うこともあります。

2020年04月06日 08時18分

相談者(908782)
ご丁寧なご回答ありがとうございました。

2020年04月06日 23時13分

この投稿は、2020年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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