独立を前提として、投資系事業について相談です。

公開日: 相談日:2018年05月17日
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900字以上と長文駄文です。最下部に質問のまとめがあります。どうぞよろしくお願いいたします。

有料での株式の個別銘柄の配信や資金を預かっての資産運用に金融商品取引業者なる届出が必要であることは存じあげております。それでは投資系スクール事業の企業はセーフなのでしょうか?これら投資スクールの特徴は売買方法や銘柄選びの方法を教えているだけで、個別銘柄の配信は行わないものです。売買に関する手法や技術をセミナー等を通して発信する分には無資格で良いのでしょうか?他に必要な資格などあれば教えていただきたいです。

ネット上で「株 スクール」と検索すると様々な企業がヒットします。どれもこれも似たり寄ったりですが、共通点は「投資系・セミナー・有料(高額)・金融庁への届け出の示しが無い」のです。会社概要をみると、「教育事業やセミナー事業、学校」とあります。

私は銀行証券での就業経験から独立して個別銘柄の配信事業をはじめようと考え退職。先日、行政書士事務所で相談にのってもらいました。しかし投資助言業資格を取得するには私だけでは許可は下りず、もう数名の金融機関出身者が必要である旨の説明を受けました。立ち上げの段階で数名の雇用は厳しいものがあり断念しかけました。

しかし有料で行われる投資セミナーは数多くあり、これを事業として扱う会社があることもわかりました。単刀直入に言いますと、私もセミナーを通して売買手法や技術(役務)を提供したいと考えています。そこでどの様な資格が必要になるのか教えていただきたいです。

また知り合いの弁護士に相談するも、「株についてはわからない。投資助言業なんてものがあるの?」という回答を受けました。独立にあたり法には触れたくありませんので、立ち上げから弁護士に依頼したいと考えていますが、株・投資あるいは金融系の法律に詳しい弁護士さんはなんというのでしょうか。知人の弁護士に頼むのも嫌らしいと思い聞けませんでした。

まとめ
1、株・投資系のセミナー事業を起こしたいですが、資格や届け出はどういったものが必要でしょうか?
2、弁護士を雇う必要はいつから出てきますか?また、こういった知識に強い弁護士はどういったことに基準を置いて選べばいいのでしょうか?

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    高橋 淳 弁護士

    注力分野
    企業法務・顧問弁護士
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    > 1、株・投資系のセミナー事業を起こしたいですが、資格や届け出はどういったものが必要でしょうか?
    >

    個別の有価証券の価値を分析して助言するもの以外には、特段の資格は不要です。

    > 2、弁護士を雇う必要はいつから出てきますか?また、こういった知識に強い弁護士はどういったことに基準を置いて選べばいいのでしょうか?

    面談して経験を聞くことです。

  • 岩崎 隼人 弁護士

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    > 有料での株式の個別銘柄の配信や資金を預かっての資産運用に金融商品取引業者なる届出が必要であることは存じあげております。それでは投資系スクール事業の企業はセーフなのでしょうか?これら投資スクールの特徴は売買方法や銘柄選びの方法を教えているだけで、個別銘柄の配信は行わないものです。売買に関する手法や技術をセミナー等を通して発信する分には無資格で良いのでしょうか?他に必要な資格などあれば教えていただきたいです。

    投資助言業(金商法2条8項11号)に該当するか問題となりますが、売買方法や銘柄選びの方法などあくまで一般的な限度にとどまるのであれば有価証券の価値や投資判断を提供しているわけではないので、投資助言業登録せずに業務を行うことができるのではないかと存じます。

    > 1、株・投資系のセミナー事業を起こしたいですが、資格や届け出はどういったものが必要でしょうか?

    会社設立手続をする必要がありますが、他に特別な手続は不要と存じます。

    > 2、弁護士を雇う必要はいつから出てきますか?また、こういった知識に強い弁護士はどういったことに基準を置いて選べばいいのでしょうか?

    事業立ち上げ段階から弁護士を雇うのがよいと思います。
    昨今金融庁の規制が厳しくなってきていますし、登録せずに助言業を行った場合には5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金等刑事罰を受けるリスクがあります。刑事罰を課されるような事態になれば事業どころではありませんので、コンプライアンスを守り安心して収益をあげていくために、初期段階から弁護士に依頼する必要があります。
    また会社設立手続や銀行から融資を得たい場合にも弁護士は有用です。

    選ぶ基準ですが、専門家に聞くのが一番だと思います(なお、手前味噌で恐縮ですが金商法レギュレーション関係は経験値があります(ちょうど顧問に投資助言業会社があります)。)

この投稿は、2018年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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