仮想通貨レンタルをしてしていましま

公開日: 相談日:2021年11月22日
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【相談の背景】
仮想通貨のアカウントをレンタルをしてしまって、その方にいきなり、顧問弁護士に訴えると言われました。 レンタルでお金をくれるとの事だったのでやったのですが、色んなサイトに登録させられそうになったので辞めますって伝えたところ、意見をコロコロ変えすぎなので訴えますと。また、最初に色々と時間を割いたのでその分を請求しますと言われました。その後色々話そうとしましたが、時間の無駄なので裁判所でと言われブロックされました。


この人の名前、番号は一切分かりません。またサイトでやり取りしていたのですが、全部消去されてブロックもされたので連絡もとれません。相手に、名前、住所、生年月日がバレてます。ただ、免許証の住所変更していないので実家の住所になります。

仮想通貨は実際に取引につかわれてしまってます。自分はお金はらっていません。

【質問1】
仮想通貨レンタルは違法にはなりませんか?

【質問2】
訴えられた場合、なんの罪になりますか?

【質問3】
仮想通貨のサイトと、振り込み用で教えた銀行は解約すべきですか?

1087306さんの相談

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    【質問1】
    仮想通貨レンタルは違法にはなりませんか?
    【質問2】
    訴えられた場合、なんの罪になりますか?

    犯罪収益移転防止法30条は、「1 他人になりすまして第二条第二項第三十一号に掲げる特定事業者(以下この項において「暗号資産交換業者」という。)との間における暗号資産交換契約(資金決済に関する法律第二条第七項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約をいう。以下この項において同じ。)に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、暗号資産交換業者において暗号資産交換契約に係る役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別することができるように付される符号その他の当該役務の提供を受けるために必要な情報(以下この条において「暗号資産交換用情報」という。)の提供を受けた者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、暗号資産交換用情報の提供を受けた者も、同様とする。
    2 相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に暗号資産交換用情報を提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、暗号資産交換用情報を提供した者も、同様とする。」と規定していますので、質問のケースは、この規定の第2項に当たる可能性があります。ただ、相手も、この規定の第1項に当たる可能性があり、相手があなたを訴えれば、相手も処罰される可能性がありますので、相手があなたを訴える可能性は低いのではないかと思います。

    【質問3】
    仮想通貨のサイトと、振り込み用で教えた銀行は解約すべきですか?

    その方がいいでしょう。


  • 相談者 1087306さん

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    もし、訴えられた場合は、今の住所に何か届きますか?登録住所は前のになるのでそこに届いた場合は偽物ですか?

  • 弁護士ランキング
    東京都3位
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    > もし、訴えられた場合は、今の住所に何か届きますか?登録住所は前のになるのでそこに届いた場合は偽物ですか?

    訴えられるというのが、民事の損害賠償請求訴訟であれば、相手が知っている実家の住所になるのではないかと思いますが、刑事事件の告発ということであれば、今の住所に警察が訪れる可能性はあるでしょう。

  • 相談者 1087306さん

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    ありがとうございます。
    それが届いたら、弁護士に相談ですか?

この投稿は、2021年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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