「有償」で第三者の契約書の雛形を作成したり、法務相談(争訟性のないもの)を受託することの可否

「有償」で第三者の契約書の雛形を作成したり、法務相談(争訟性のないもの)を受託することは可能でしょうか。
2019年03月08日 21時26分

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岡田 晃朝
岡田 晃朝 弁護士
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弁護士法 第72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

とされております。
法律事件についての法律事務に当たるかが問題でしょう。
法律事件と言えるのに、争いが顕在化している必要があるかは争いがあります。
判例は明確でないです。

2019年03月09日 09時53分

相談者
早速のご回答ありがとうございます。

当方、AI領域のコンサルティング(BtB)を行っているのですが、その際の契約書についても代理作成を依頼されるケースが増えております。代理で作成するのであれば、早々の報酬を設定して受託しようかと考えていますが、現時点での懸念は、行政書士法の「権利義務関係~」の下りです。

結局、契約書作成を有償で受託可能なのは、原則、弁護士と行政書士(一部司法書士)のみという理解でよいのでしょうか。法務資格を持っていない人は有償で契約書作成を受託できない認識でよいのでしょうか。

2019年03月09日 19時01分

この投稿は、2019年03月08日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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