自社Webサイトの前払式支払手段について

公開日: 相談日:2018年04月25日
  • 1弁護士
  • 2回答

初めまして、お世話になります。現在ITベンチャー法人の開業を検討している者です。

自社Webサイトで前払式支払手段(サーバ型)の取り扱いを検討しております。
現在検討している内容は以下の通りです。
・前払式支払手段は、払戻しを認めないこことするので、資金移動業者には該当しないと考えています。
・法人の純資産が一億円を大幅に満たさない見込であるため、第三者型前払式支払手段の発行業者としての登録は難しいと考えています。
・上記理由により、自家型前払式支払手段を発行します。
・利用者は金銭を支払い前払式支払手段(サイト内で利用可能なポイント)を購入します
・前払式支払手段はサイト内のサービスを利用する目的、あるいはサイト内で販売している物品の購入に使用できます

以上の内容を踏まえ、先生方に3点質問がございます。
1.上記検討内容について、誤っている見解や、見直した方が良い内容はありますか。
2.サイト上で利用者間でポイントの贈与を行える仕組みを検討しています。法律上問題はありますか。また、法律上注意すべき点はありますか。
3.提携企業の有償サービスを、自社サイト内から申し込む仕組みを検討しております。自家型の場合でも、自社サイトを経由して提携企業の有償サービスを提供しても問題はありませんか。(利用者はポイントを消費するのみで、提携企業への直接的な支払はない。自社から提携企業に金銭の支払を行う。)法律上注意すべき点はありますか。

以上、何卒宜しくお願い致します。

655235さんの相談

回答タイムライン

  • 楠 啓太郎 弁護士

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    1. 検討内容(5点)については誤っている点はありません。発行している前払式支払手段の未使用残高が1,000万円を超えると、その未使用残高の2分の1以上の額の供託義務など発生しますので、ご注意下さい。
    2. 仕組み自体には、法律上問題ありません。ウォレットアプリなどの先行サービスがあるので、参考にされるといいでしょう。
    3. 「自社サイトを経由して」の意味にもよりますが、ポイントで「自社」以外が提供するサービスを購入できるとすれば、第三者型発行者になってしまいます。

  • 相談者 655235さん

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    楠様、お忙しい所ご回答ありがとうございます。

    3.について、たとえ利用者からの直接的な支払先が自社であっても、他者のサービスを仲介すると第三者型に該当する、と理解致しました。
    【「自社サイトを経由して」の意味にもよりますが】とご回答頂きましたが、自家型のままで、利用者が他社サービスを購入できる方法がもしありましたら、教えていただけますでしょうか。

  • 楠 啓太郎 弁護士

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    >【「自社サイトを経由して」の意味にもよりますが】とご回答頂きましたが、自家型のままで、利用者が他社サービスを購入できる方法がもしありましたら、教えていただけますでしょうか。

    サービスの内容を存じないので現実的かどうか分かりませんが、「提携企業の有償サービス」を自社が自ら提供しており、提携企業はサービス履行のための下請けに過ぎない、と言えるのであれば、自家型でいける余地がありうるように思います。ただ、その場合は、不履行による購入者への責任等も、自社で負うことになるでしょう。

この投稿は、2018年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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