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◆個人事業主から法人成りした場合の債権時効の変化

◆個人事業主から法人成りした場合の債権時効
こんにちは、債権の時効について困っているので先生方に質問でございます。

以下の場合、時効はどうなるのでしょうか。
10年だった時効が、商事債権に変化し、5年間に短縮される事がありますでしょうか。


◆状況
・エステサロンを個人でやっていた

・回数券料金を分割払いで契約していた
 例えば20回分を20万円契約。3ヶ月間で分割払いなど。

・その後、法人成り。

・未払いの会員様が居たため、債権回収をしている。

・時効の援用を内容証明で送られてきた。


<例>2008年 個人時代に契約
   2010年 法人成り

この場合だと、5年が時効だと2013年まで。
10年なら2018年まで。
   

◆個人の債権は10年
ある法律事務所サイト拝見すると、個人なら10年と記載されてました。

以上何卒宜しくお願い申し上げます。
失礼致します。
相談者(525262)からの相談
2017年02月15日 16時47分

みんなの回答

濵門 俊也
濵門 俊也 弁護士
ありがとう
個人が貸金業を営んでいることはとりあえず置いてきます。
端的に貴殿の疑問に答えたいと思います。

貴殿自身が個人事業主と言われているところ,自己の名をもって商行為をすることを業とする者(商法4条1項)です。また,エステサロンは場屋取引(商法502条7号)に該当します。よって,貴殿は商人となります。
そうすると,エステの代金債権は商行為によって生じた債権に該当するので,5年の消滅時効にかかります。

2017年02月15日 16時59分

相談者(525262)
濵門先生、迅速なご回答有難うございます!

5年なのですか、、、
以下2点質問させて頂けますでしょうか。

(1)10年間と主張する方法
以下を読んだのですが、「理髪店」同様に、「場屋営業に当たらない」ならば、10年とならないでしょうか。
なんとか10年と主張できないと、回収が出来なくなってしまいます。。。


・場屋営業
https://www.bengo4.com/houmu/d_373/

「古い判例は理髪店の設備が客に利用されるためのものではないことから場屋営業に当たらないとするが、学説の反対が強い。」

・※ なお、理髪業は、客との間に請負又は労務に関する契約があるに留まり、施設の利用を目的とする契約がないとして場屋の取引ではない(大審院昭和12・11・26判決)。


(2)もし10年なら、法人成りで短縮?
今回の業態や案件に限らず、「10年の個人債権」を持っていた場合、法人に債権が移るとどうなりますでしょうか。
「最終弁済期日から5年間」となってしまうのでしょうか。

2017年02月15日 19時11分

濵門 俊也
濵門 俊也 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
⑴について
理髪店が場屋取引に当たらないとする大審院判決には批判が多いのはそのとおりです。そうしますと,エステ営業が場屋取引に当たらないというのは難しいでしょう。

⑵について
純粋に個人の取引であれば原則どおり債権の消滅時効は10年です。10年の消滅時効にかかる債権を法人が譲り受けたとしても時効期間が短縮されるわけではありません。

2017年02月16日 15時48分

この投稿は、2017年02月15日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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