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請負契約における循環取引についてベストアンサー
①循環取引になるのかどうか？ ②循環取引に該当している場合の社会的罰則の上記２点についてご教授頂ければ幸いです。【内容】Ａ社が請負った契約の一部をＢ社と請負契約を締結いたします。Ａ社とＢ社が契約した請負契約のさらに一部をＡ社へ発注しようとしております。Ａ社とＢ社はグループ会社になります。【商流図】客先→Ａ社→Ｂ社→Ａ社＊それ...
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2016年11月22日
会社間の契約についてベストアンサー
会社間で商品の契約を取り交わしました。その後、販売会社の担当者が売り手側の会社に便宜を図り商品の個数を契約書より多くの納品し、販売額は契約書通りの請求を行なった場合、販売会社の担当者は法的に罰せられるのでしょうか？
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2017年04月25日
競合企業との秘密保持契約についてベストアンサー
今回、私が契約をした営業案件で、競合会社を間に挟まざるを得ない状況が出ました。広告業なのですが、自分の会社Ａ社が広告を出すＸ社とやり取りをしているのですが、Ｘ社の要望で競合であるＢ社を間に立てる、ということです。それにあたり、Ａ社（弊社）とＢ社（競合相手）との間で秘密保持契約を結ぶのですが、その中にＡ社の顧客にＢ社が営業を掛けないと...
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2017年08月10日
二重契約をしていた相手方への損害賠償請求、刑事告訴について
当社とＡ社で、Ｂ社の持つ債権をＡ社が購入する債券売買契約について、Ａ社の地位を弊社が承継することを目的とした、地位譲渡の契約を締結しました。契約時にＡ社には譲渡対価の手付金を支払い、契約1週間後に地位承継を受ける予定である、「Ａ社とＢ社の売買契約」の手付金を弊社からＢ社に直接支払いました。 (どちらも契約書の通りであり、Ａ社都合の解約の場合は、...
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2017年12月27日
出向契約の有効、無効についてベストアンサー
弊社が取引先より依頼のあった作業を A社に委託しまいた。その際、出向契約(在籍出向)を結ぶ必要があり、弊社とA社(出向者　代表取締役※)間で出向契約を締結しました。 ※実作業を代表取締役が実施するためその後いろいろと調べていると、出向契約は労働者が対象であり代表取締役は会社法上も労働法上も不可能、と記載のサイトがありました。そこで質問ですが...
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2018年03月26日

請負契約における循環取引について

公開日： 2016年11月22日相談日：2016年11月22日

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ベストアンサー

①循環取引になるのかどうか？
②循環取引に該当している場合の社会的罰則

の上記２点についてご教授頂ければ幸いです。

【内容】
Ａ社が請負った契約の一部をＢ社と請負契約を締結いたします。
Ａ社とＢ社が契約した請負契約のさらに一部をＡ社へ発注しようとしております。
Ａ社とＢ社はグループ会社になります。

【商流図】

客先→Ａ社→Ｂ社→Ａ社

＊それぞれ請負った契約の一部を契約相手と締結する形です。

【それぞれの契約内容】

客先⇔Ａ社・・・客先設備の一部にある製品を組み込む

Ａ社⇔Ｂ社・・・ある製品の製造と組み込み(工場内での組み込みと客先での現地組み込みを含む)

Ｂ社⇔Ａ社・・・ある製品の客先での現地組み込み

以上が概要です。

503404さんの相談

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鈴木祥平弁護士
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企業法務・顧問弁護士
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循環取引については、「循環取引に該当するのか否か」という形式論よりも、実態として何を意図してそのようなスキームを組んでいるのかという点が重要になります。

循環取引をしようとする動機には、実態を伴わない売り上げの増加（売上高の水増し）をすることが考えられます。

上記の取引の不自然さは、Ａ社とＢ社の取引にあります。なぜなら、Ｂ社に「工場内での組込み作業」（「ア業務」という）と「客先での現地組込み作業」（「イ業務」という）の２つを請け負わせているにもかかわらず、Ｂ社からＡ社がイ業務を請け負っている点が不自然なわけです。最初から、Ａ社はＢ社にア業務だけを請け負わせればよかったはずだからです。

循環取引の動機には「短期的にお金を調達する」と言う動機もありますが、上記のスキームでは、客先からＡ社が資金を得られる以上、あまり資金調達の動機づけはありません（場合によっては、支払いサイトが長くてＢ社から短期資金を調達するためにそのようなスキームを採っている可能性もあります。）。

今回の上記のケースは、Ａ社は、客先から「ア業務」と「イ業務」を請け負い、さらに、Ｂ社からさらに「イ業務」を請け負うということになるので、「イ業務」の売り上げがダブルで計上されるという点で売り上げをよく見せるという意味合いを持ちます。その意味では架空の売り上げを計上する循環取引の亜種といえるでしょう。

循環取引をしている際の社会的罰則ですが、具体的な循環取引の内容や実態にもよるので、上記の単純化した図式だけでは何とも言えないところはありますが、以下の3つの観点から罰が与えられることがあります。

（１）刑事責任
循環取引によって売上高を水増ししている上場企業は、有価証券届出書に虚偽の記載をしていることになるので証券取引法・金融商品取引法違反の刑事責任が問題になります。また具体的な態様によっては、詐欺、業務上横領、背任、特別背任、私文書偽造などの罪が伴う場合もあります。
（２）民事責任
上記の取引を行った取締役や担当者については、企業からの損害賠償請求をされることが考えられます。Ｂ社をあえて間に挟むことによって、本来払う必要のなかった請負代金を支払窊ざるを得ないことになるからです。株主からの金融商品取引法に基づく有価証券報告書虚偽記載者への損害賠償請求等も考えられるところです。

2016年11月29日 17時33分

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