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事後承認を得るべきです。
取締役の自己取引は無効、第三者との取引に関しても悪意による無効の係争が可能な状態です。会社等に対する損害賠償責任も問われる可能性があります(消滅時効は10年)。
この投稿は、2016年07月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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