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公開日:

経営コンサルの行為が税理士法に抵触するかどうかについて

2014年10月06日
下記ビジネスモデルにおいて、経営コンサルCの活動は税理士法に抵触すると判断され罰せられることはあり得るか、またその影響により会計事務所Aに所属する税理士が罰せられる可能性があり得るのかを知りたいです。

・顧客に対しA(会計事務所)は会計税務サービスを提供する。
ここにいう「顧客」とは、Bが直接運営する個人塾の会員であり、個人塾はBが持つビジネスノウハウを当該会員に提供するためにBにより運営されているものである。

・C(経営コンサル)は、Bからの申出により、Bの会員向けに信頼できる会計事務所の紹介を依頼された。

・当依頼に基づき、CはAとBの会員をマッチングさせ、かつ、Aによる会計税務サービスが会員に対して円滑かつ問題なく提供されるべく、会員に代わってAとは独立の第三者の立場で、会員からのAに対するクレーム処理や、Aのサービスが問題なく適切に提供されているかのモニタリングを行う責を負っている。

・Aは会員から会計税務サービスのFeeを収受し、Cは会員に代わって行うクレーム処理、モニタリングのFeeを会員から収受する。

・契約関係は、Aと会員との間の税務顧問契約、Cと会員との間のクレーム処理/モニタリングの業務委託契約の2本により構成されている。




相談者(288669)の相談

みんなの回答

弁護士A
ありがとう
該当しないと思われますが 最寄りの税理士会に直接ご確認ください。

2014年10月14日 07時18分

この投稿は、2014年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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