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法務大臣と刑事訴訟法第475条について

法務大臣が刑事訴訟法第475条第2項に定められている期間中死刑執行の命令をしなかった場合は、法務大臣は刑事訴訟法を破ったことになると思いますが、そのことに対して大臣は何か制裁等を受けたりはするのでしょうか?

第四百七十五条  死刑の執行は、法務大臣の命令による。
○2  前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。
この規定は従前からいろいろ議論されているところであります。

法律上6ヶ月以内とありますが,現に6か月以内に命令が出されているケースはほとんどありませんので,空文化してしまっている規定です。

ただし,この規定に罰則はありませんので,具体的に処罰されるわけではありません。あくまでも法務大臣及び総理大臣の政治責任,ということになるもの思われます。
少なくとも法律違反行為であることは間違いないということになりますか?
懲戒事由にもなりうる?
法律違反であることは間違いないでしょう。

懲戒事由になるかならないかとのことですが,法務大臣に懲戒の制度があるというのは私は聞いたことがないのですが,そのような制度があるのでしょうか?あるのでしたら懲戒事由になりうるかもしれませんが,基本的には政治責任に委ねられるのではないかと思われます。
そもそも法務大臣が当該条文の規定を無視することには何か理由はあるのでしょうか? 死刑制度に対する考え方,一度執行してしまうと冤罪であった場合に取り消すことができない死刑という刑罰の性質,世論等,様々な理由があるのではないでしょうか。ただ,これはあくまでも私の考えでしかないので,正確なところは法務大臣に聞くしかないでしょう。 法務大臣には死刑制度に反対の人がつくことが多いのでしょうか? 賛成の方もいれば反対の方もいますので,一概にどちらとは言えません。 外部の人間等が、法務大臣に執行の命令をするよう働きかけることは出来ないのでしょうか? そこまでは私もわかりません。法務省内部のことですので,法務省の人間に聞くしかないのではないでしょうか。 因みに実務上、六ヶ月以内に行うのが難しいという面もありますか? 申し訳ないのですが,私は法務省の職員ではないので,法務省内部の実務のことまではわかりません。ご了承ください。

beyondさん
2014年08月16日 17時34分

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山口 政貴
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2014年08月18日 11時46分

beyond さん (質問者)

2014年08月18日 21時04分

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2014年08月19日 10時17分

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2014年08月19日 22時18分

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2014年08月20日 10時08分

beyond さん (質問者)

2014年08月20日 20時10分

山口 政貴
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2014年08月21日 18時24分

beyond さん (質問者)

2014年08月22日 07時23分

山口 政貴
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2014年08月23日 11時44分

この投稿は、2014年08月16日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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