医療法人からの退職について。管理歯科医師、理事になっています。

医療法人の管理者、理事になっているのですが、諸事情あり退職を考えています。

以前にこちらで悩みの一部分を相談させて頂いたのですが、法律上ギリギリの事を指示されたりで
自分の身の危険を感じるため早期に退職を考えています。

①退職届、役員(理事)辞任届けを提出しようと思っているのですが、この2通だけで十分でしょうか?
 理事長に手渡す分と、郵送でもう一通出そうと思っていますが理事長宅宛か、本院宛どちらに郵送すれば よいでしょうか?

②通常の従業員同様、提出後2週間で法的には退職、辞任できるのでしょうか?
 (当然円満退職が望ましいですが、事情が事情だけに急いだ方が良いと考えています)

③どのような状況になれば弁護士先生に相談すればよろしいでしょうか?

その他注意する点、アドバイス等ありましたら御教示いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。



2013年10月30日 07時41分

みんなの回答

後藤 栄一
後藤 栄一 弁護士
企業法務・顧問弁護士に注力する弁護士
ありがとう
①退職届、役員(理事)辞任届けを提出しようと思っているのですが、この2通だけで十分でしょうか?
 理事長に手渡す分と、郵送でもう一通出そうと思っていますが理事長宅宛か、本院宛どちらに郵送すれば よいでしょうか?

 従業員の地位と理事の地位の2つがあるので、2つの地位の退職(雇用契約の解約申入れ)・退任(委任契約の解除)を通知する必要があります。
 1通で2つの地位を退職(労働者)・退任(理事)の通知をすることもできますが、労働者の退職は2週間前の通知を要し、理事の退任は何時でもできるので、それぞれ別個の書面にして2つの通知を出した方が分かり易いでしょう。

②通常の従業員同様、提出後2週間で法的には退職、辞任できるのでしょうか? (当然円満退職が望ましいですが、事情が事情だけに急いだ方が良いと考えています)

 前述したとおり、労働者の退職は2週間前の通知を要し、理事の退任は何時でもできることとなります。

③どのような状況になれば弁護士先生に相談すればよろしいでしょうか?

 会社が退職および退任を了承しない場合には弁護士に相談した方が良いでしょう。また、通知文に自信を持てず不安であれば、やはり弁護士に相談して手続を委任した方が良いでしょう。

2013年10月30日 09時31分

吉田 雄大
吉田 雄大 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 京都府5
ありがとう
順にお答えしますね。

①ですが、この2通だけで構いません。原本は本院宛に郵送(簡易書留で)、事前に写しを2通以上作り、うち1通は手元に保管、1通を理事長に交付するという形がよいのではないでしょうか。


②従業員の地位についての「退職」についてはご指摘のとおりです。医療法人の理事の「辞任」については、即座に効力が生じます。

若干補足しますと、医療法人は3名以上の理事が必要で(医療法46条の2第1項)、定数の5分の1以上が欠けたときには1ヶ月以内に補充が必要(医療法48条の2)などの規定があります。
会社法には、役員が欠けて定員を満たさなくなった場合、後任の取締役が選任されるまではなお役員としての権利義務を持ち続ける旨の規定があります(会社法346条)が、医療法にはこれを準用していません。したがって、即座に辞任の効力が生じると解されます。

なお、医療法人同様、会社法346条の準用がない社会福祉法人に関する最高裁平成18年7月10日判決は、即座に効力が生じることによる不都合については、基本的には仮理事の選任(医療法人の場合は、医療法46条の4第5項)でカバーすればいいし、仮理事の選任が間に合わない緊急時で後任理事の選任が必要な場合には民法654条(委任終了後の処分)の趣旨に照らし、退任した理事が後任者の選任手続に参加するなどして切り抜ければよい、とされています。

③ですが、現在のところまでは、本ホームページをご活用されるなどしてご自身でも対応可能と思います。退職・辞任について何らかの異論が法人側から出された段階で、弁護士に相談されるのがいいと思います。

2013年10月30日 09時45分

この投稿は、2013年10月30日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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