障害年金を貰いながらの警備業法などのトラブルについて

公開日: 相談日:2023年01月21日
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【相談の背景】
私の友人は発達障害をもち 障害年金を貰っているのですが この場合 警備員にはなれないのでしょうか?

【質問1】
警備員になれない場合として
アルコールやアヘン中毒 警備業法に違反して5年間過ぎない者 禁固刑や暴力団など様々ありますが それに該当しますか?

1220418さんの相談

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    柴山 将一 弁護士

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    > 【質問1】
    > 警備員になれない場合として
    > アルコールやアヘン中毒 警備業法に違反して5年間過ぎない者 禁固刑や暴力団など様々ありますが それに該当しますか?

    可能性としては、警備業法3条7号「心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの」の該当性が問題になろうかと存じます。
     「国家公安委員会規則で定めるもの」となっておりますが、当該規則(警備業の要件に関する規則)では、「精神機能の障害により警備業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」と規定するに留まっており、要は実際上警備員になろうとする者がどのような状態であるのかその具体的な点が重要ということになります。

    従って、発達障害と言っても様々な状態がありますので、一概に発達障害であるから上記警備員の欠格事由に該当するというわけではありません。その人の具体的な状態において上記規則の要件に該当するか否かが問題になるものであり、現実的にも、医師の診断書の提出を求められるなど医師の判断が必要であったり、警備員の検定において状態を判断されたりということになります。

    <参考条文>警備業法
    (警備員の制限)
    第十四条 十八歳未満の者又は第三条第一号から第七号までのいずれかに該当する者は、警備員となつてはならない。
    2 警備業者は、前項に規定する者を警備業務に従事させてはならない。
    (警備業の要件)
    第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。
    七 心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの

    <参考条文>警備業の要件に関する規則
    (心身の障害により業務を適正に行うことができない者)
    第三条 法第三条第七号の国家公安委員会規則で定める者は、精神機能の障害により警備業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

    以上、ご参考にして頂ければ幸いでございます。

  • 相談者 1220418さん

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    その障害を隠して 警備員になる事は違法になりますよね?

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    柴山 将一 弁護士

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    その障害を隠して 警備員になる事は違法になりますよね?

    →その障害が警備員の欠格事由に該当するのであれば確かに違法になりますが、上記回答のとおり必ずしも該当すると認められるものでは無いですので直ちに違法になるというわけではありません。
     ただ、警備員になる際には会社から心身の健康状態などを確認されますのでその際にその障害のことを隠したことが後に発覚した場合には、採用取消や解雇、解約となる可能性が高いといえましょう。

この投稿は、2023年01月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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