裁判所共済組合を訴える事は出来るのか?

公開日: 相談日:2022年08月16日
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【相談の背景】
裁判所共済組合を訴えたい。 接骨院にけがして、通院したら、調査を繰り返され、呼び出しなど繰り返しされた。非常識な事などを言われ怒りを感じる。

【質問1】
以前、裁判所共済組合の登記簿の取り方をアドバイス頂いて、法務局に行って法人番号を書いてだしたが、登記されているものがない?登記簿が取れず困ってます、訴えるにはどうしたら良いですか。

【質問2】
裁判所共済組合の登記簿がされていないと分かりました、どうしたら組合自体を訴える事ができますか?教え下さい。法人格で登記されてない事は裁判所共済連合に確認しました。

1174920さんの相談

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    裁判所共済組合は特別法で法人格を与えられている法人です。
    根拠法上で連合会にしか登記義務の規定がないため、十分な登記がないと考えられます。

    もっとも、団体を訴える場合、名称・住所(送達場所)・代表者が分かっていれば、訴えること自体は可能です。

    住所は、国家公務員共済組合法に、
    (住所)
    第七条 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
    と規定があります。
    国税庁の法人番号公表サイトで情報を検索すれば「本店又は主たる事務所の所在地」が出てくるので、こちらで足りるでしょう。

    また、代表者については、同法に
    (管理)
    第八条 (中略)最高裁判所長官(中略)は、それぞれその各省各庁の所属の職員及び当該各省各庁の所管する行政執行法人の職員をもつて組織する組合を代表し、その業務を執行する。
    という規定があります。
    登記など一般的に法人を相手にする場合に要求される代表者事項証明書類は、不要と考えられます。

  • 相談者 1174920さん

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    回答ありがとうございます。 つまり、裁判所共済の様な、団体を訴える場合、名称・住所(送達場所)・代表者が分かっていれば訴える事ができ、通常の様に登記簿は必要なく、また代表者が分からなくても、組合自体の名称、所在地がわかれば訴えれると判断して宜しいのでしょうか? また裁判所共済は各県支部になっており、自分の所在地支部を訴えたいのですが可能でしょうか?
    教え下さい。宜しくお願いします。

  • ベストアンサー
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    > 名称・住所(送達場所)・代表者が分かっていれば訴える事ができ、通常の様に登記簿は必要なく、

    今回のような場合では登記は不要と考えられます。
    民事訴訟法133条2項1号で、「当事者及び法定代理人」が必要的記載事項とされています。
    具体的には、民事訴訟規則2条1号で、「 当事者の氏名又は名称及び住所並びに代理人の氏名及び住所」が訴状の記載事項として求められています。

    商業登記などの資格証明書は「法定代理権、訴訟行為をするのに必要な授権又は訴訟代理人の権限を証明する書面」として要求されるものです。
    今回、代表者への授権は法律で行われているので、不要と考えられます。

    >また代表者が分からなくても、組合自体の名称、所在地がわかれば訴えれると判断して宜しいのでしょうか? 

    いいえ。代表者の記載は必須です。
    上述のように「法定代理人」つまり団体の代表者の記載は必要です。
    今回でいうと、被告団体の表示の直後に「上記代表者」として最高裁長官の名を掲げることになるでしょう。

    >また裁判所共済は各県支部になっており、自分の所在地支部を訴えたいのですが可能でしょうか?
    難しいと考えられます。
    法人格が一つであり、支部ごとに区切れないためです。

    誇張した例えでいうと、泥棒の手だけを訴えることができず、一人の人間として訴えることになる感じです。

  • 相談者 1174920さん

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    大変分かりやすい、回答ありがとうございます。 所在地支部を訴える事が難しい様ですが、裁判所共済組合(本店)は東京にありますが、自分が住んでいる地域の裁判所で、相手を訴えることは出来ますでしょうか? 
    また相手は大きな裁判所共済組合ですが、地方裁判所でなければならないでしょうか?簡易裁判所でも良いのでしょうか? 訴えの内容次第でしょうか? 
    教えて下さい、お願いいたします。

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    金銭請求を行う場合であれば、お住まいの地域を管轄する裁判所で提訴可能です。
    金銭債務は原告の住所地が義務履行地になるからです。

    地方裁判所・簡易裁判所の区別については、請求額次第です。
    140万円未満の請求額であれば、簡易裁判所に訴えることができます。
    もっとも、簡易裁判所は、事案の内容次第では職権で地方裁判所に移送することがあります。

  • 相談者 1174920さん

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    大変分かりやすい、回答ありがとうございます。 訴え出来る様なので、訴訟の方向で考えます、ありがとうございます。

この投稿は、2022年08月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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