請負契約は有償契約のため売買契約の内容を準用すると存じますが、委任契約も同様でしょうか。

公開日: 相談日:2022年08月10日
  • 2弁護士
  • 3回答
ベストアンサー

【相談の背景】
売買契約を準用する契約について確認したい。

【質問1】
請負契約は有償契約のため売買契約の内容を準用すると存じますが、委任契約も同様でしょうか。

1173252さんの相談

回答タイムライン

  • タッチして回答を見る

    委任契約は無償・有償の両方があり、有償委任の場合には準用されます。

    もっとも、売買と委任では契約の性質が違いすぎますし、委任独自の定めも多いです。
    「ただし、その有償契約の性質がこれを許さないときは、この限りでない。」のとおり、実際に準用されるものは少ないです。

  • 相談者 1173252さん

    タッチして回答を見る

    ありがとうございます。性質が異なり準用されない条文はどういったものになりますでしょうか。お手数おかけしますが何卒よろしくお願いいたします。

  • ベストアンサー
    タッチして回答を見る

    まず、当然ながら、売買の本質的要素を定める555条は準用されません。
    委任の本質は643条が定めており、これに抵触します。

    他には例えば、代金減額請求(563条)の規定は準用されないと考えられます。
    委任事務を完了させられずに終わってしまう場合、もともと割合に応じた報酬(648条3項)または依頼者が受ける利益の割合に応じた報酬(648条の2第2項、634条)しか生じません。

    また、引換性が強い売買代金と異なり、委任の報酬は成果に対する後払い(648条2項)です。
    そのため、573条、574条も準用できないでしょう。

    委任の解除に遡及効はなく、一度出した結果をなかったことにするということは構成しがたいので、第3款の買戻し関連も準用できないでしょう。

この投稿は、2022年08月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

新しく相談をする

新しく相談をする 無料

弁護士に相談するには会員登録(無料)が必要です。 会員登録はこちらから

もっとお悩みに近い相談を探す

弁護士回答数

-件見つかりました