地方自治法第92条2項について

公開日: 相談日:2012年02月26日
  • 2弁護士
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お世話になります。
タイトルの件について、地方公共団体がNPO法人に業務委託をする場合、当該の法人の理事にその地方公共団体の議会の議員が就任している場合、違法となるのでしょうか?また業務委託の金額の大小で違法か否か判断されるのでしょうか?ご教示ください。

108575さんの相談

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    地方自治法第92の2は、「地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。」と規定していますが、「業務委託」は「請負」に該当する可能性がありますし、「NPO法人の理事」は「法人の取締役、執行役に準ずべき者」に該当する可能性があります。しかし、NPO法人は、元々、利益を追求しない団体ですから、お尋ねの案件で、具体的に業務委託費が支払われるかどうか、支払われるとしても経費的なものでしかないのかどうか、当該理事は報酬を得るのかなどの検討が必要だと思います。

  • 弁護士 A

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    NPO法人の業務の主要な部分が、当該自治体からの請負によって占められている場合は、地方自治法92条の2に抵触することになります。

    たとえば、NPO法人の業務の中で占める割合が半分を超えている場合や、半分を超えていなくとも、「主要な部分」を占めていると判断される場合には、同法に抵触する可能性が高いといえます。
    当該請負の金額が、法人の事業収入でどれくらいの割合を占めるか(5年程度の平均値)を考えるとよいでしょう。その他、NPO法人と議員の関係・密接度、法人の性格等も総合的に判断されます。

  • 相談者 108575さん

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    お二人とも早速の回答感謝いたします。
    法人との密接度ですが、会費徴収などの事務局的な役割を当該議員が担っている場合、相当密接と考えられますが、いかがでしょうか?

  • 弁護士 A

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    事務局を担っており密接であるというのはその通りですが、
    契約金額の大小、法人の事業収入に占める割合等も考慮した上で、
    公共団体の業務執行の公正を害するか否かを判断することになります。

  • 相談者 108575さん

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    お礼が遅くなり申し訳ありません。
    全収入のどのくらいの割合で違法と言えるでしょうか?
    またこのように疑念を生じた場合、どのような機関に申し出るのがよいでしょうか?

この投稿は、2012年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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