農地転用の許可を受けた後未転用のまま相続した固定資産税の誤過納の返還について

相続人Aの土地は、昭和50年7月21日、譲渡人Dが農地法第5条第1項第3号の農地転用許可を受けた後、宅地への転用がなされないまま昭和50年8月1日、Aの被相続人である叔父Bが売買によって所有権移転の登記完了。農地転用されないまま、昭和53年7月24日、B死去、Bの相続人C(Bの配偶者、Aの叔母)も宅地に転用することなく、平成17年11月14日死去、現況、地目とも畑のままCの甥であるAが平成17年11月14日相続による所有権移転登記をしたものである。

平成26年10月に宅地で課税されていることに気が付き、市に問い合わせたところ、平成27年から農地(畑)の課税に変更するとの回答でした(過去分は、見直ししない)。
理由は、「農地転用許可取り下げ申請」が出されていないため、市ではそのまま課税していましたとの回答です。
市には、平成17年11月14日の相談者Aが相続による所有権移転登記したことで登記情報が届いており、その情報に基づいて、新たな所有者であるAに納税通知を発出しているにおも拘らず、登記情報の地目が畑の確認を怠り、その上、農地転用許可を受けて所有権登記したBとAは明らかに相違していることの確認もおこたり、漫然と従前の宅地で課税を続けてきたものです。さらに、地方税法第408条には、「市町村長は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実地に調査させなければならない。」となっており、固定資産税は、現況に従って課税するのが原則であり、農地転用許可前から現在まで、航空写真等で畑であることは確認できるにも拘らず、本来、畑地で課税すべきところ、市の確認ミスにより漫然と宅地で課税してきたものですので、過払い金の返還は当然と考えですがいかがでしょうか。以上
masaharuさん
2014年11月27日 12時53分

みんなの回答

高谷 滋樹
高谷 滋樹 弁護士
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ありがとう
違法な課税は返還請求できる可能性はありますね。ただ、事案が複雑ですので、調べる必要がありますね。

2015年02月10日 00時58分

この投稿は、2014年11月27日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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