公開日:

農地の個人間売買について

2014年04月18日
農地の個人間売買について、下記のような取引は違法行為でしょうか?
A農家(売主)→Bサラリーマン(買主)
①Aはお金が必要なため、Bに自己所有の農地を売った。Bは農家ではないが、農地がほしいので、売買 契約をして、BはAに代金全額をしはらった。
②Bは、20年の取得時効を裁判所に提起する。
③Aは裁判所から呼ばれるが、Bの主張を認める。
④判決をもとに、Aの農地は、Bに所有権移転する。
⑤上記のように、実際には、Bは20年間の占有の事実はないのですが、AとBが協力して、Aの土地をBに、裁判所の判決をもとに、所有権移転登記した場合は、法律違反となりますか?また、何法違反になるのでしょうか?よろしくお願いいたします。
相談者(246416)の相談

みんなの回答

磯野 真
磯野 真 弁護士
ありがとう
農地法64条違反で3年以下の懲役又は300万円以下の罰金となります。

2014年04月18日 17時08分

相談者(246416)
ご回答いただきまして、ありがとうございました。

2014年04月18日 17時52分

相談者(246416)
農地法64条違反→違反転用せず、買主Bが農地として利用した場合でも、農地法違反となりますか?

2014年04月18日 18時00分

磯野 真
磯野 真 弁護士
ありがとう
所有権を移転することに農業委員会の許可が必要なので、
これを経ていない以上農地法違反ということになります。

2014年04月18日 18時24分

佐藤 真吾
佐藤 真吾 弁護士
ありがとう
ご質問の内容については、「時効取得を原因とする農地についての権利移転
又は設定の登記の取扱いについて」という通達があり、農地法の許可を得ない脱法的な権利移転を、農業委員会、登記官、都道府県知事が連携して防ぐ体制になっています。
ご質問のように、取得時効で農地の所有権を取得する判決をとって、判決による単独登記の申請を登記官になすと、登記官は、その事実を農業委員会に通知し、農業委員会は、農地を時効取得した実態があるのかどうか、実態調査を行います。この結果、時効取得の実態がないとなると、実質的には、農地法の許可を取らないで、AB間で農地の所有権の移転を行った事実が浮かび上がり、ABは農地法違反で刑事罰を受けます。また、登記がなされたとなれば、農地の権利移転は実態を伴わない虚偽の事実ですから、少なくともBには(共犯関係の立証が可能ならAも)公正証書原本不実記載・同行使罪(刑法157条1項)が成立します(登記所で登記が閲覧可能になれば、行使に当たります。)。
公文書の偽造が絡む明白な犯罪行為ですから、ご質問の手法は、絶対にしないようにしましょう。

2014年04月18日 19時08分

相談者(246416)
たいへん、ご丁寧な回答をいただきまして、誠にありがとうございます、感謝いたします。農地の取引には気をつけたいと思います。

2014年04月19日 08時42分

相談者(246416)
ご回答いただきまして、誠にありがとうございました、感謝いたします。

2014年04月19日 17時28分

この投稿は、2014年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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