用途変更できず、デイサービスができない場合の損害賠償請求

公開日: 相談日:2017年04月11日
  • 1弁護士
  • 2回答

平成28年12月末に賃貸契約して、1月より家賃の支払いが発生しました。賃貸契約書は交わしてます。老人デイサービスを4月1日に開業予定で物件を契約し、建築士に改装を依頼しました。当初工期は3月初旬までに終えて、3月末に内覧会を予定してました。面積が100㎡以上のため用途変更が必要と建築士に伝えて、検査済証、確認済証等の書類の有無と、消防関係の設備について建築指導課に確認してすすめるよう依頼しました。これはこの物件で進める前に、他の物件で検査済証、確認済証と消防設備に不備があった場合かなりの費用がいると聞いてたからです。
1月初旬、天井からの水漏れが発覚し、2カ月着工が遅れました。この時点で3月初旬になり3月末の内覧会が大丈夫かどうか確認しましたが建築士からは大丈夫ですその日程ですすめてくださいとのこと。
着工してすぐ再度水漏れがあり2日工事が止まりさらに遅れたが引き渡し時期は建築士からは問題ないとのこと言われる。この時点で工事請負契約書も交わしてません。今現在も契約書はもらってない状態。
結局内覧会前日まで大丈夫と言われたが、終わってるのは解体と配管、床上げ、各壁の石膏ボード、この時点でも謝罪はなし。

結局内覧会が中止。来所予定だった方にお詫び行脚。指定申請のための書類で用途変更が必要なのでまだできていないのか再三確認するも、申請してますの一点張り。3月28日に建築物関連法令協議記録を出さないと、4月1日の指定は困難。28日の時点で4月7日に消防検査が入らないと許可が出ないと言われ、4月1日のオープンは断念。結局12月末に依頼した建築確認申請や用途変更の手続きを一切行ってなく、工事がほぼ終わった4月初旬より用途変更の手続きを開始するが、建築指導課から修正、修正と言われ申請が進まず。100㎡未満の図面を再度作成し、確認申請をしない方法を選択するも工事がほぼ完了している状態のためそれも困難。

4月7日消防検査が入り、賃貸部分は大丈夫だが、建物の消防設備に不備があり消防からも許可がおりなかったと建築士より言われる。結局この消防検査も来てないことが分かり、用途変更の手続きも進まず。
お金は一円もしはらっていません。このずさんな建築士に損害賠償請求は、可能でしょうか。

541084さんの相談

回答タイムライン

  • 妻鹿 直人 弁護士

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    不動産・建築
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    建築士のずさんな対応によって損害が生じているのであれば、損害賠償請求はできるように思います。

    契約上予定された工程から遅れているということが前提になると思います。工事請負契約が書面で締結されていないのであれば、「契約上予定された工程」をその他の書類などで証明してゆく必要があります。

    1階天井からの漏水自体は建築士と関係がないようにも思いますが(あるいは施工不良などの問題があるのかもしれませんが。)、「引き渡し時期は問題ない」と建築士から言われているのなら、予定どおり竣工できなければ、建築士に債務不履行(履行遅滞)の責任を問うことができようかと思います。

    但し、「引き渡し時期は問題ない」という発言は、言った言わないの問題になるかもしれません。

    損害額をどう確定するか、契約自体は途中で解除してしまうのか、既施工部分の請負代金の精算をしなくてよいのか、といった問題があるように思います。

  • 相談者 541084さん

    タッチして回答を見る

    ありがとうございます。

    建築会社の母体が不動産会社で、社長に直接伝えると血の気を引いていました。

    社長に連絡した。社長には、報告済と、建築士はいっていたのですが、嘘でした。

    建築士から、この建物は用途変更できないと
    聞いていたのに、結局、こちらが、役所の建築課に確認に行くと、建築済証等揃っている建物なので
    進めていただければできますよ。と。
    よって、建築士さんを、用途変更に強い方にして、
    進めていくことにしました。また、損害賠償請求は、そちらの建築士にしていくつもりです。不安で不安で睡眠障害になってしまい、精神的慰謝料も請求したいと考えていますが、できますか?また、損害賠償その金額を出すのは弁護士さんに相談にいったら、いいのでしょうか?

  • 妻鹿 直人 弁護士

    注力分野
    不動産・建築
    タッチして回答を見る

    取引上の問題ですので、慰謝料は通常認められないといってよいと思います。医療費等を請求するということが、アイデアとしてはありますが、建築士の対応と治療が必要となったこととの間の因果関係の立証は、通常は、容易でないと考えます。

    損害賠償については、余計にかかった工事代や、開業が遅れたことによって追加で必要になった宣伝広告関連費用、無駄になった人件費などが想起されますが、どういう計算で、なにまで請求するかについては、弁護士に相談なさったほうがよいかもしれません。

この投稿は、2017年04月時点の情報です。
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