残工事が残る中、施工会社が倒産した時の、次の一手は?

公開日: 相談日:2011年10月05日
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登記が完了し、残工事を残したまま引越しを終えました。電気、設備、左官に関する残工事が残っている中で、施工業者(元請)が倒産しました。請負代金の95%は引越し時に支払い済みで、残り5%は、1年後に支払う約束になっております。残工事にかかる概算コストは、その5%の金額内に収まる状況です。その場合、?施工会社の破産管財人?弁護士?に対して、残工事を完了させ、契約通りの家を完成させられなければ、残額の5%は支払わないという筋が通るかどうか?または、逆に施工会社の管財人から、残額5%の支払い権利を主張されてしまうのか??または、別の解決方法として、施工会社の代わりに、管理技士の建築家に対して、残額5%を支払う代わりに、残工事を全て完成させるよう依頼することは筋として正しいか?建築家には、その場合、それを断ることもできるのか?

長くなりまして申し訳ありませんが、専門家のご意見を頂戴したく。どうかよろしくお願いいたします。

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  • 藤田 宏 弁護士

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    不動産・建築
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    ご質問に記載されている事実からすると、残工事に関しては、双方未履行双務契約についての破産法53条が適用されると考えられます。

    破産法53条によると、施工会社の破産管財人は、残工事分の契約を解除するか、又は残工事をした上でその分の代金を請求するかの選択ができることになります。ですので、破産管財人から残工事を行うとの連絡があり、実際に工事がなされた場合には、残りの5%の代金を支払うということになります。

    しかし、いつまでも工事をするのかどうか分からないのでは困りますので、相当期間を定めた催告をして、どちらにするのかを管財人にはっきりするよう言うことができます。その期間内に管財人が回答をしてこない場合には、解除されたものとみなされますので、残工事分の代金を支払う必要はありません。

  • 藤田 宏 弁護士

    注力分野
    不動産・建築
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    なお、さきほどは、「倒産」という記載に対して、破産申立てをした場合を前提に書きましたが、厳密にいうと「倒産」がどういう状態なのかによって、少し結論が異なってきますので、ご注意ください。

    仮に、民事再生の申立てをしている場合であれば、民事再生法49条の適用があります。この場合に、施工会社側で工事を続行するか解除をするかを選択できることには違いがありません。しかし、こちらから相当期間を定めた催告に対して、相手が回答してこなかった場合には、解除権を放棄したものとみなされる、つまり、施工会社側で工事をおこなうことになり、こちらは残代金を支払わなければならないということになります。

    以上、念のため追記しました。

この投稿は、2011年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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