建設業法の適応についての質問です。

弊社は、親会社から機能分社し独立した100%子会社です。
親会社へのエネルギー供給、建設工事を生業としております。
この場合で、親会社から建設工事を元請する場合に、建設業法の適応を受けますでしょうか?
建設業法の適応を受けますと、管理責任者とかの条件も付き難しくなります。
ほかの会社を相手に商売するならば、建設業も必要と思いますが、身内(親)の工事を受注するだけなら不要ではないかと思い質問しました。
2016年08月08日 14時36分

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垣鍔 晶
垣鍔 晶 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
建設業法の適応を受けるかというご質問ですが,
建設業法3条1項の規定に基づき許可を受けなければならないかという趣旨であると理解した上で,以下のとおり回答いたします。

建設業を営もうとするものが,建設業法3条1項の規定に基づく建設業の許可を受けなくてもいいのは,同条項ただし書きにいう「軽微な建設工事」を請け負う場合のみです。

軽微な建設工事とは,建設業法施行令1条の2第1項によれば,
「工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあつては1500万円に満たない工事又は延べ面積が1500平方メートルに満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあつては500万円に満たない工事とする。」
となっているので,この基準に照らして,軽微な工事に当たらない場合には,たとえ親会社から請負う場合であっても,建設業の許可が必要となります。
許可を受けずに建設業を行った場合には,無許可建設として,行政処分等の対象となります。

一定規模の建築工事については,工事現場内外での危険が伴うからこそ,建設業法は許可や管理責任者の設置の義務付け等の規制を設けているのであって,親子会社間で建設業の許可を不要とする旨の合意をしたからといって,許可を受けなくても建設業を営んでいいというものではありません。

2016年08月08日 15時53分

この投稿は、2016年08月08日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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