戸建ての建築に関して、地鎮祭より1年半過ぎましたが放置された状態。解約と遅延損害賠償を請求できますか

公開日: 相談日:2016年05月13日
  • 3弁護士
  • 6回答
ベストアンサー

所有土地を賃貸駐車場(3台分)としておりましたが、消費税増税前の2014年3月に戸建ての建築をハウスメーカーA社と契約致しました。しかし、2016年5月現在、未だに基礎工事はおろか建築申請も下りていない状況です。ご相談は、①契約の解除を申し出て手付金は全額返済されますか?②実費及び遅延に伴う損害(契約金額×4/10000×日数分)の請求を地鎮祭実施日より現在までの期間でおこないたいと思いますが可能でしょうか?尚、契約書に竣工時期の記載が無く、工程表も出してもらえません。(このメーカーは過去に契約書の件で行政処分を受けているようですが、、)以上、ご教授の程お願い致します。

■契約金額:①本体工事2,000万円(2014年)手付金200万円支払済 
      ②地下室建築追加工事 1,000万円(2014年8月口頭概算)
③本体・地下室工事<再契約> 3,300万円(2015年9月)
■実費:地盤調査費 50万円、地鎮祭費 5万円
■逸失利益:駐車場収入 7万円(月)、 【概要履歴】
■その他:現居住家賃延長 22万円(月)

・2014年3月、①を契約、打ち合わせを定期的に実施。規制により屋上の利用が不可能な事から地下室の建築を検討
・2014年夏、建築準備で駐車場を解約
・2014年10月、仕様確定(追加仕様分の金額は概算)
・2014年12月、地鎮祭実施【3月完成目途/口頭】
・2015年3月、B社の傘下に入ったことで社内が混乱して遅延した旨の説明と謝罪があり、追加仕様分見積もりの最終確定作業中と連絡
2015年6月、追加工事分の見積もり額の提示(地下室+追加仕様分 1,300万円)地下室の内装工事分等が抜けていた分(100万円)に応じる。【10月完成目途/口頭】
・2015年9月、社内の規定で追加工事分が大きいので再契約しないと進められない旨の説明あり、再契約を結ぶ。【4月完成目途/口頭】
・2015年11月下旬、水道局から既埋設水道管の撤去負担を要求されており、50万円の工事代金を折半するよう説明と依頼。当方にて水道局と交渉し、水道局の負担で工事実施。(A社担当者の説明不足と安易な業務姿勢が起因)
・2016年3月、水道管工事の終了と追加地盤調査をしている報告
・2016年4月、オフィシャルな日程表を要求するがメールで【8月完成】と連絡

450874さんの相談

回答タイムライン

  • 弁護士 A

    注力分野
    不動産・建築
    タッチして回答を見る

    遅れた事情によりますが、ご記載の情報だけからすれば、相手の落ち度であるように思えます。従って、何らかの請求は可能に思えます。
    金額も小さくありませんし、調停なのか裁判なのかを含め、何らかの手続をする必要があるかもしれません。
    お近くの弁護士に相談した方がよいと思います。

  • 相談者 450874さん

    タッチして回答を見る

    ご回答ありがとうございました。

    地鎮祭以降の遅れは完全に担当者の怠慢です。
    Eメールのやり取りの中でもこちらから催促に対して
    「もう少々お待ちください」「遅くなりご迷惑をお掛けしてます」
    といった記述が毎回記載されています。

  • 弁護士 A

    注力分野
    不動産・建築
    タッチして回答を見る

    請求金額が高い可能性もありますし、弁護士に依頼することをご検討下さい。

  • 大西 敦 弁護士

    タッチして回答を見る

     当初の契約からは相当期間経過しているところですが、2015年9月に再契約をしているということであれば、そこまでの事情を理由として解除するのは困難だと思います。契約前の事情になってしまうからです。

     2015年9月から現在に至るまでの経緯が問題になるところですが、契約書に工期の定めがないということであれば(あまり考えられないところですが)、どの時点で債務不履行になるのかという判断は具体的なやり取りをお聞きしなければ難しいところです。
     水道管工事を行うことになった経緯も問題になるところですが、水道管工事が終わらなければ地盤調査ができない、地盤調査が終わらなければ基礎工事もできないということであれば、着工していないことをもって解除することはできないと思います。

  • タッチして回答を見る

    teta様
    以下ご回答いたします。
    ①法的に、解約の解除、手付金全額の返還請求は可能と考えますし、解除・請求すべきと考えます。
    最初の契約から2年以上経過しているのに着工すらされていないのは異常な事態です。
    契約に工期の定めがなかったとしても、ハウスメーカーには通常想定される期間に着工・完成させる義務を負うと考えるべきで、ハウスメーカーの債務不履行を原因として解除を求めるべきです。

    ②工事遅延に伴う損害や余分な支出を、損害として賠償請求することが可能と考えます。
    ただし、契約書に損賠賠償についての規定がある場合にはそれに影響されるので、契約書等関係書類を拝見したうえでないと何とも言えません。

     これだけ着工が遅いということは、ハウスメーカーの経営が悪化し、teta様の工事を着工する資金が不足していることも考えられます。
     弁護士にご相談され、早めに対応されたほうがよいと考えます。

  • 相談者 450874さん

    タッチして回答を見る

    "契約書に竣工時期の記載が無く"という表現は字数制限から言葉足らずでした。
    ”着手の日から150日以内”と記載されており、具体的な月日が書かれていない、
    というものです。未だ工事に着手していないことから”工期の遅れは無い”ものと
    されていると思います。

  • 大西 敦 弁護士

    タッチして回答を見る

    > "契約書に竣工時期の記載が無く"という表現は字数制限から言葉足らずでした。
    > ”着手の日から150日以内”と記載されており、具体的な月日が書かれていない、
    > というものです。未だ工事に着手していないことから”工期の遅れは無い”ものと
    > されていると思います。

     工事期間だけが定められていて、年月日が特定されていないということであれば、工事に着工しないことが相手方の責めによるものなのかどうかが問題になると思います。

  • 相談者 450874さん

    タッチして回答を見る

    着手の日から150日以内となっていますが、
    着手とは
    ①工事許可の日、②各種設計承認事項完了日、③各種工事承認事項完了日、④融資承認日
    上記の必要条件を満たした日から14日以内。
    と契約書に記載されています。
    また、工事着手とは、基礎工事開始日をいう。とい記載されており、
    何十年も着手が遅れても施工者側の有利な契約文が記載されていました。

    この一般的とは思えない契約も結んでしまえば抵抗できないのでしょうか?
    詐欺行為のような悪質な契約と思えてしまうのですが。

    また、工事代金を供託にし、着手~引き渡しを確実にするような手は取れないものでしょうか?

  • 大西 敦 弁護士

    ベストアンサー
    タッチして回答を見る

    > 着手の日から150日以内となっていますが、
    > 着手とは
    > ①工事許可の日、②各種設計承認事項完了日、③各種工事承認事項完了日、④融資承認日
    > 上記の必要条件を満たした日から14日以内。
    > と契約書に記載されています。
    > また、工事着手とは、基礎工事開始日をいう。とい記載されており、
    > 何十年も着手が遅れても施工者側の有利な契約文が記載されていました。
    >
    > この一般的とは思えない契約も結んでしまえば抵抗できないのでしょうか?
    > 詐欺行為のような悪質な契約と思えてしまうのですが。

     内容としては、それほど珍しいものではないと思いますが、①~④の条件が業者の責めに帰すべき理由によって満たされない、そのために基礎工事に入れないということであれば、それは業者の債務不履行になり得ると思います。

    > また、工事代金を供託にし、着手~引き渡しを確実にするような手は取れないものでしょうか?

     工事代金を供託することによって、業者の債務不履行にはならないと思いますし、例えばですが、ハウスメーカーが経営破綻するようなことになれば、戻ってこないこともあり得ますので、供託は行わない方がいいと思います。

この投稿は、2016年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

新しく相談をする

新しく相談をする 無料

弁護士に相談するには会員登録(無料)が必要です。 会員登録はこちらから