工期遅延 着工前の契約解除

至急、回答頂きたいです。

請負契約をし、施工会社側のミスで住宅ローンの審査等の問題があり、当初の契約内容と工期等が遅れてしまい、ただ今、追加変更契約書を作成して貰っています。

追加変更契約書を作って貰う前に、口頭で着工予定日を聞き、その2日前に着工金(40%)を支払い済みですが、入金確認の連絡、着工日確定の連絡がなく、約一週間後にこちらから連絡しました。
「確認の連絡をせず申し訳ありませんでした。着工予定日は○○日(口頭で伝えられた日から三週間後)を予定しております。確定次第追加変更契約書を作成致します。」と担当営業から連絡がありました。
それから着工予定日2日前になっても何の連絡もなく、こちらから連絡したところ、担当営業が入院して連絡が取れず引き継ぎも出来ていないので…とのことで別の営業担当者と話し合い。
これからどの位で進むか等の話をした際、請負会社側の問題(諸事情により下請け業者の激減)があったらしく、今契約しているお客さん全て3~4ヶ月遅れている。との話をされました。今は頑張って下請け業者を探している。とのこと。

この場合、契約解除は出来ますでしょうか?
その際支払い済みの40%分は返って来ますでしょうか?
また、倒産という可能性もないとはいえない状況か…とも思うのですが、こぉいった状況の場合の最善の方法など、ご教授頂きたいです。
2015年11月20日 14時09分

みんなの回答

海野 卓也
海野 卓也 弁護士
不動産・建築に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
はじめまして。

請負契約書あるいはその変更契約書に記載の工期から大幅に遅れることがあらかじめ確定しており、その遅延が業者の帰責事由によるものであれば、解除は可能です。
そして、解除とは契約をなかったことにする効果を有し、両者が受け取ったものを元どおりにしなければならない(原状回復)ため、着工金の返還請求も可能です。
信用に不安があるのでしたら早期に動くのがよろしいかと思います。

無事に済むといいですね。

2015年11月20日 17時15分

相談者
海野 卓也先生、早速の回答ありがとうございます。

契約書を確認したところ、下記が記載されております。

請負契約書には、
【第5条 工期の延長】
乙の帰することのできない事由による場合、工期を延長できるものとする。その場合、延長の期間は甲乙協議の上決めることとする。

【第12条 甲の解除権】
甲は、乙が既に支出した費用、発注済みの材料代金等乙の支出が確定した代金並びに乙の本件工事に伴う得べかりし利益等の損害金を負担して、本契約を解除することが出来る。なお、乙が甲より既に受領した金員については、違約損害金として当然に乙に帰属するものとし、損害額がこれを上回る場合においては、さらに甲に請求しうるものとする。

【第17条 信義誠実】
この契約に定めていない事項については、関係法令並びに慣習に従うものとし、甲乙とも誠意をもって協議し、善処しなければならない。

との記載があります。
この場合、支払い済みの40%は、受領済みと言うことになり、返ってこないということになりますでしょうか?
また、もし、多少なりとも返還される場合に、資材の発注は済んでますので…と言われた場合の資材発注書の請求など確認方法などはあるのでしょうか?

2015年11月20日 17時54分

相談者
上記記載内容について、質問事項の追加をさせて頂きます。

工期の延長についての記載は上記の第5条以外に記載がないのですが、この場合、遅延損害金をこちらから請求することは可能でしょうか?
可能な場合、どの位の請求を見込めますでしょうか?

乱文で大変申し訳ありませんが、よろしくお願い致します。

2015年11月20日 18時05分

海野 卓也
海野 卓也 弁護士
不動産・建築に注力する弁護士
ありがとう
早速ご覧いただきありがとうございます。
契約書では乙は業者でしょうからそれを前提とし以下回答します。

① 工期の延長について(第5条)
この条文は乙に帰責することができない事情による工期の延長を定めたものですね。
下請けをしっかり準備し契約どおりの工期を守ることは乙の当然の責務であって、それを準備できない場合には、乙に帰責しうる事情による工期の延長だと解釈できると思われます。
したがって、今回のケースに第5条は適用されないと考えられます。

② 解除について(第12条)
これは名文の規定はありませんが、甲(注文者)の都合による解約を示した条文です。
今回のケースは、請負人の準備不足により、注文者が不当な不利益を受けている場合なので、当該条文ではなく法令に基づく解除が可能であると考えるべきです。

③ 遅延損害金について
ここでいう遅延損害金とは損害賠償請求のことでしょうか。
損害をどう捉えるかにもよりますので、請求される場合には一度弁護士に相談されるとよろしいかと思います。

2015年11月20日 18時25分

相談者
海野 卓也先生、早々の回答、ありがとうございます。
本当に心強い限りです。

先生のおっしゃる通りであれば、全額を返還要求出来る可能性が高いという事でしょうか?

2015年11月20日 18時38分

海野 卓也
海野 卓也 弁護士
不動産・建築に注力する弁護士
ありがとう
解除をすれば原状回復請求権が生じますので、原則的には着工金も返還されることとなります。
スムーズに交渉が進むとよいですね。

2015年11月20日 19時04分

相談者
海野 卓也先生、何度もありがとうございます。

再度、質問させて下さい。

契約解除を申し出て「着工金の返還は出来ない」と言われた場合は、正式に弁護士の方に依頼する。
「設計料、申請等の掛かった金額は支払ってもらう」等言われた場合はその経費は支払って契約解除とする。

と言った形が最善となるのでしょうか?

無知なもので何度も何度も質問してしまい大変恐縮ですが、なにとぞよろしくお願い致します。

2015年11月20日 19時50分

この投稿は、2015年11月20日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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