建設業法違反業者の取扱について

公開日: 相談日:2015年09月13日
  • 1弁護士
  • 1回答
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A社は建設業法第3条による建設業許可を取得していないにも関わらず、元請B社から500万円以上の工事請負を行っており、A社の取締役Yは、B社の取締役(非常勤)にも就任しております。
この場合において、

①A社に下請負をさせた元請B社には、どのような行政処分があるか(根拠法令も知りたい)
②A社取締役Yが行政処分を受けた場合、Yを取締役に就任させているB社にどのような影響(罰則等)を 及ぼすのか  を知りたい。

A社は当然に建設業法違反であり、第28条第2項第2号により、営業停止処分等の行政処分の対象であることは理解出来ますが、上記2点については自身の調査では明確な答えが得られないため、先生方にご教示賜りたく、ご相談申し上げた次第でございます。

何卒よろしくお願い申し上げます。


383894さんの相談

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  • 海野 卓也 弁護士

    注力分野
    不動産・建築
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    はじめまして。
    弁護士の海野と申します。

    > ①A社に下請負をさせた元請B社には、どのような行政処分があるか(根拠法令も知りたい)

    行政処分の種類としては、以下のものが法定されています。
    ・必要な指示を発する処分(建設業法28条1項6号、4項)
    ・一年以内の、営業の全部または一部停止処分(同条3項、5項)
    ・場合により建設業許可の取消し処分(同法29条1項6号)


    > ②A社取締役Yが行政処分を受けた場合、Yを取締役に就任させているB社にどのような影響(罰則等)を 及ぼすのか  を知りたい。

    A社は、建設業許可を受けておりませんので、法47条1項1号(場合により2項)の罰則の適用が考えられます。
    そして、YがA社の代表者である場合に、懲役刑が科されればYが収監され、当然にB社取締役の欠格事由に該当し(但し、執行猶予の場合を除く。会社法331条1項4号)、役員の交代を余儀なくされます。
    さらに、Yの一連の行為につき、B社やB社債権者に損害が生じていればYはその賠償をしなければなりませんし(会社法423条、429条)、株主からの代表訴訟の提起などの追及も考えられます。

    以上、雑駁ではありますが、ご検討ください。

  • 相談者 383894さん

    タッチして回答を見る

    海野卓也 先生

    只今、ご回答を閲覧いたしました。

    お忙しいなか、とても解り易くご回答いただきありがとうございます。
    心より感謝申し上げます。

    ご明示の法令は、何度も目を通しているの筈なのに、いざ現実の場面で
    問題が発生すると、全く知識を活かすことができておりませんでした。

    お教えいただいた内容を、早急に経営陣へ報告するとともに、必要な
    対応をとり、自身でも関係法令を見直し、しっかり勉強します。

    略儀ながら本メールをもって御礼申し上げます。

この投稿は、2015年09月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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