抵当権が移転(一部移転ではない)しているにも関わらず、前抵当権者名に下線がひかれていない状況とは?

 登記簿には「抵当権移転」と書かれている(一部移転ではない)にも関わらず、前抵当権者名に下線がひかれていない状況とはどのような事態なのでしょう?
 前抵当権者も依然として抵当権を一部所持しているのでしょうか?

不動産登記規則
(登記事項証明書の作成及び交付)
第百九十七条  登記官は、登記事項証明書を作成するときは、請求に係る登記記録に記録された事項の全部又は一部である旨の認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押印しなければならない。この場合において、当該登記記録の甲区又は乙区の記録がないときは、認証文にその旨を付記しなければならない。
5  登記記録に記録されている事項を抹消する記号が記録されている場合において、登記事項証明書に抹消する記号を表示するときは、抹消に係る事項の下に線を付して記載するものとする。
2017年01月26日 23時09分

みんなの回答

原田 和幸
原田 和幸 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都1 不動産・建築に注力する弁護士
ありがとう
> 前抵当権者も依然として抵当権を一部所持しているのでしょうか?

付記登記ですよね。
一部残っているということではなく、抵当権が移転していると思います。

2017年01月27日 00時36分

相談者
 付記登記とは?
 移転しているのであればなぜ下線が入らないのでしょう?

2017年01月27日 19時33分

齋藤 健博
齋藤 健博 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都2 不動産・建築に注力する弁護士
ありがとう
付記登記とは、弁護士ドットコムの定義を使わせていただくと、

権利に関する登記のうち、既にされた権利に関する登記についてする登記であって、当該既にされた権利に関する登記を変更し、若しくは更生し、又は所有権以外の権利にあってはこれを移転し、若しくはこれを目的とする権利の保存等をするもので当該既にされた権利に関する登記と一体のものとして公示する必要があるもの

を意味します(不動産登記法4条2項前段)。

本件では、所有権以外の権利(抵当権)の移転なので、付記登記が
入ることになります。

下線は、乙区では抹消登記、もしくは変更登記の場合に引かれます。
乙区とは、所有権以外の権利に関する登記がなされる部分をいいます。

結論として、前抵当権者は一部抵当権を所持していないと
思われます。
一応、登記事項証明書の登記原因をご確認ください。
おそらく、『○番抵当権移転』と表示されてあるはずです。

万が一、登記原因が『抵当権一部移転』と表示されていば、
前抵当権者も一部抵当権を所持していますが、
実務上はあまり見かけることはありません。

2017年01月28日 17時28分

相談者
 残っていないとすると、それでもなお下線が引かれていない理由とはどのようなものなのでしょう?

2017年02月01日 23時23分

齋藤 健博
齋藤 健博 弁護士
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ありがとう
下線、の意味を含めて、一度見せていただくのが良いかと思います。信頼できる弁護士をご選任されることを強くお勧めいたします。

2017年02月05日 15時31分

この投稿は、2017年01月26日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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