不動産売買において登記証明情報とは

中古マンションの売り主です。
この度無事契約が済み、決済の予定です。
決済時の司法書士より登記原因証明情報の請求見積もりが計上されています。
これは買い主に名義変更をして当方の所有ではなくなったという証明だけだと思うのですが、
このような証明情報の取得が必要なのでしょうか?
売り主は決済されて代金が受領できれば登記については関知せずで構わないと思うのですがどうなのでしょう?
これは当方は不要であると、司法書士に申し出ても構わないのでしょうか?
2015年07月04日 15時31分

みんなの回答

秋山 直人
秋山 直人 弁護士
不動産・建築に注力する弁護士
ありがとう
不動産登記原因証明情報は,登記申請に必ず必要な書類です(不動産登記法61条)。

どのような法律行為(売買等)があって不動産登記を申請するのかを簡潔に書いた書面であり,法務局に保存され,公開されます。

省略することはできませんので,その費用を払わないということは難しいでしょう。

2015年07月04日 15時36分

原田 和幸
原田 和幸 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都1 不動産・建築に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
所有権移転登記にかかる費用は通常買主負担と契約書に書いてあることが多いです。
売主で負担するのは、例えば権利証(登記識別情報)をなくしていた時とか、売主の住所変更の必要性があるとか、抵当権を設定していてその抹消の必要性がある場合等売渡しに必要な場合ではないでしょうか。
単に所有権移転だけなら買主が負担するのが一般的なはずです。
契約書をご確認のうえ、仲介会社や司法書士に疑問点を話してみてもよいと思います。

2015年07月05日 04時08分

相談者
原田先生、ありがとうございました。
私は質問の当初登記原因証明情報というものがわからなかったので素人の質問に大変参考になる回答をありがとうございました。

売買契約書には「受け渡しに関する登記費用および本物件に関する所有権登記名義人の住所、氏名変更登記を要する場合の費用は売主、所有権移転に要する登録免許税および登記費用は買主の負担とします。」とあります。
この場合登記原因証明情報という名目の司法書士の報酬についてはどちらに含まれると判断すればよいのでしょうか?

住所変更については自分自身で変更登記をすでに完了しています。

2015年07月05日 15時37分

秋山 直人
秋山 直人 弁護士
不動産・建築に注力する弁護士
ありがとう
契約書にそのように書いてあるなら、不動産登記原因証明情報の作成費用は、所有権移転登記費用に含まれるものとして、買主負担というのが自然な解釈かと思います。

2015年07月05日 19時19分

原田 和幸
原田 和幸 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都1 不動産・建築に注力する弁護士
ありがとう
「受け渡しに関する登記費用

「売渡し」ではありませんか。
意味は通じますが。

この場合登記原因証明情報という名目の司法書士の報酬についてはどちらに含まれると判断すればよいのでしょうか?

その記載があれば、通常は買主負担だと私は考えます。

2015年07月06日 05時11分

相談者
売渡しでした。

今回のことでいろいろな司法書士さんのホームページを拝見したのですが。
不動産売買に必要な報酬の説明を記載してある方の中にはこの登記原因証明という内容に「契約書の作成」というような説明があり、
契約書の作成は売り主に義務がある様な書き方がしてありました。
その請求です、といわれればそれは正当なのでしょうか?
そして契約書の作成義務は売り主にあり費用も売り主負担なのでしょうか?

2015年07月06日 10時34分

秋山 直人
秋山 直人 弁護士
不動産・建築に注力する弁護士
ありがとう
登記原因証明情報は,売買契約書とは違います。売買契約の要点のみを登記用に記載したものです。
なお,売買契約書の作成義務が通常売主にあるとか,売買契約書の作成費用が通常売主負担ということはありません。売買契約書の作成に費用がかかる場合,通常は折半が多いと思います。
今回の登記原因証明情報は,所有権移転登記費用に含まれるものとして,買主負担を主張して良いと思います。

2015年07月06日 11時32分

この投稿は、2015年07月04日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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