不動産を売買した際、売主は買主に登記簿を買主の名義に改めるように要求することはできる?

不動産を売買した際、あるいはその後に、売主は買主に登記簿を買主の名義に改めるように要求することはできるのでしょうか?
2015年03月12日 23時39分

みんなの回答

好川 久治
好川 久治 弁護士
不動産・建築に注力する弁護士
ありがとう
売主は買主に対し、移転登記手続を求めることが可能です。応じないなら裁判で登記手続をするよう求めることも可能です。判決が確定すれば単独で登記手続も可能です。

2015年03月13日 00時13分

相談者
その根拠となる条文等をお教えいただけませんか?
また、そのような権利が認められている理由とはどのようなものなのでしょうか?

2015年03月13日 00時26分

梅村 正和
梅村 正和 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県1 不動産・建築に注力する弁護士
ありがとう
登記は不動産については所有権を証明する対抗要件だからです(民法177条)。登記名義がなければ、第三者に売主が二重売却して、その第三者が先に登記名義を換えたら、その第三者には、買った不動産が自分の物であると対抗できなくなってしまいます。
所有名義の移転をしないということは家を売って鍵を渡さないようなものです。不動産売買においては、登記名義移転は、動産の場合の物の引渡しと同等です。

2015年03月13日 08時13分

相談者
しかし、そのようなデメリットがあることを知りつつも買った側が登記を行わなかった場合は、売主にはもうどうしようもないのでしょうか?

2015年03月13日 12時28分

好川 久治
好川 久治 弁護士
不動産・建築に注力する弁護士
ありがとう
売主側としては名義があると税金を課税されたり、不動産の名義人であるということで管理上の責任を問われるリスクというものもゼロではありません。そのようなリスクを売主が負う理由はありませんので、買主が登記に協力しなければ登記に協力するよう請求できる権利を認める必要があります。理論的な裏付けは、実態上の権利関係と登記を一致させる必要性という登記制度そのものにあると考えられます。

2015年03月13日 23時17分

相談者
それは売主が訴訟等を起こす必要があるんですか?

2015年03月14日 01時26分

好川 久治
好川 久治 弁護士
不動産・建築に注力する弁護士
ありがとう
応じなければ裁判を起こす必要があります。裁判を起こせば買主が応じる可能性が高いですし、応じなくてもそんなに苦労せず判決をもらえますので、確定後に登記を申請すれば解決します。

2015年03月14日 10時26分

相談者
訴訟にかかる費用はどれくらいでしょう?
また、訴訟を起こせる期間(時効のようなもの)は存在するのでしょうか?

2015年03月14日 11時27分

この投稿は、2015年03月12日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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