役場における不動産登記情報の提供について

不動産登記簿の閲覧は法務局で有償で出来ますが、役場が課税に使う土地、建物の所有者、所有者の現住所、土地建物の規模などの登記情報を、「登記に係る法律」により登記簿の閲覧は認められているからと、無償で第三者に教えることは違反ではありませんか。
2012年08月31日 22時18分

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近藤 公人
近藤 公人 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 滋賀県3 不動産・建築に注力する弁護士
ありがとう
どんな場面を設定しているのか、よくわからないので、一般論を話します。

行政である以上、法律に基づいて、処理しなくていけません。そのときに、無償か、有償かは、条例に基づいてどのように記載されているかで無償か有償かがきまります。
行政は、固定資産台帳がありますので、登記事項に似た内容の情報を持っています。この開示は、条例又は他の法律に従って、情報公開されることになります。


なお、「登記に係る法律」は、不動産登記法のことを意味しているのでしょうか

2012年09月01日 14時54分

相談者
ありがとうございました。知りたいことが具体的にわかることが出来ました。
固定資産台帳の内容をその情報を所管する税務課ではなく、地籍を扱う係に行くことで、「不動産登記法」に基づき閲覧が可能ということで、第三者が詳細がはからなくても、地図上で指さすことで、その場所の地番、面積、地目、所有者、所有者の住所を教えてもらえます。やめてもらうことは可能でしょうか。

2012年09月01日 19時55分

近藤 公人
近藤 公人 弁護士
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ベストアンサー
ありがとう
行政サービスの一環として行っていると思われます。

情報を開示してもらう人の利益と、情報を開示したことによる不利益との比較考量して判断することになると思います。

但し、話を聞く限り、事実上やっているようですので、現時点の行為が、法的根拠が薄いかと思われます。

2012年09月04日 09時08分

この投稿は、2012年08月31日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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