公共事業のための土地譲渡で税金が免除されない場合はありますか?

公開日: 相談日:2017年02月07日
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祖父(故人)の土地について質問です。

祖父の土地屋敷が荒れており、売買できる場所でもない(危険)ため、
扱いに困っていた所、市から「歩道用地として買ってあげる」と提案されました。

母は、安い金額での売買でも固定資産税を払い続けるよりは、と快諾しました。
公共事業での土地買取は税金が減額されると聞いた事があり、それも検討し
決めた様です。

ところが、市からは「歩道として利用するが、売買代金は税額控除の対象ではない」
と言われました。
公共事業での土地買収なのに租税特別措置法の特別控除に当らない、という事は
ありうるのでしょうか?

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この投稿は、2017年02月時点の情報です。
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