強制退去について。これは事実なのでしょうか?

公開日: 相談日:2015年02月18日
  • 2弁護士
  • 4回答
ベストアンサー

アパートの大家です。この度アパートに白あり被害があることが発覚し、建替等を検討しています。
その場合、住人の方には一旦退去して頂かないといけないのですが、借地借家法第27条・28条では
6か月前であり、正当な理由があれば、立退きを強制することは可能という書き方になっているかと
思われます。

しかし、管理会社は例え6か月前の勧告であったとしても、立ち退き料などが必要と主張しています。
これは事実なのでしょうか?例えば、弁護士を通して、事実を通知したとしても、慣例などにより
立退き料を支払うべきなのでしょうか?
また、仮に裁判で争った場合、どちらの主張が勝つのでしょうか?

賃借人は1ヶ月前に申し出れば、特に違約金なども払わす退室可能です。
そうであれば、退去勧告も6ヶ月月前であれば立ち退き料などは必要ないかと思うのですが、
その考えは間違っているのでしょうか?

先生方のご意見をお待ちしております。
どうぞ宜しくお願い致します。

323452さんの相談

回答タイムライン

  • 森 清 弁護士

    弁護士が同意
    1
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    6ヶ月前に通知したとしても立ち退きの正当理由を補完するものとして立退料の支払いが必要になる可能性が高いものと思われます。

  • 原田 和幸 弁護士

    注力分野
    不動産・建築
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    管理会社は例え6か月前の勧告であったとしても、立ち退き料などが必要と主張しています。これは事実なのでしょうか?

    正当事由がない場合、立退料の支払いがないと賃借人が退去してくれない可能性があります。

    また、仮に裁判で争った場合、どちらの主張が勝つのでしょうか?

    正当事由があれば相談者が有利ですし、なければ立退料を支払っても認められない場合があります。正当事由が弱ければ立退料による補完は考えられます。

  • 相談者 323452さん

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    ご回答ありがとうございます。正当事由がある場合、それを補完する、という意味がよくわかりません。正当事由があれば、それは補完しなくてもよいのではないでしょうか?補完すべき、と法律のどこかに記載されているのでしょうか?

  • 森 清 弁護士

    ベストアンサー
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    正当事由とは、今回でいえば白アリ被害があり建て替えの必要があるという一事をもって認められるものではなく、賃借人の建物の利用状況などの様々な要素を考慮して認定されるものです。
    その考慮要素のうちの大きな要因が立退料支払いの有無になります。

  • 相談者 323452さん

    タッチして回答を見る

    早速のご回答ありがとうございました。原田先生にも「ありがとう」を押したいのですが、どうしてもボタンが押せないので、申し訳ございません。

この投稿は、2015年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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