建物収去土地明渡請求の訴訟費について

公開日: 相談日:2015年12月02日
  • 2弁護士
  • 2回答
ベストアンサー

建物収去土地明渡請求について。

建物収去土地明渡請求の訴訟を起こす場合の費用は、どういう流れで決まるのですか?


また、強制執行になった場合の費用についてもお教えいただきたいのです。

知識が全然ない状態での質問になってしまって申し訳ありません。
回答をお待ちしてます。
よろしくお願いいたします。

405274さんの相談

回答タイムライン

  • 弁護士 A

    注力分野
    不動産・建築
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    費用とは、裁判手続に係る費用ということでよいでしょうか。
    (弁護士に依頼するのであれば弁護士費用は弁護士によって異なりますし、裁判の費用も依頼した弁護士に計算してもらえば足ります。)
    例えば、所有権に基づく建物収去土地明け渡しの訴訟であれば、土地の固定資産税評価額の4分の1を基準に、印紙代が決まります。例えばそれが、1000万円であれば印紙は5万円です。そのほか、郵便切手代が数千円必要です。
    強制執行は、印紙代も同様にある程度必要ですが、それよりも、執行の費用として100万円単位で予納金が必要となることが多いです。筆数等によってことなります。

  • 弁護士 B

    注力分野
    不動産・建築
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    訴訟提起の際の印紙代は、土地の固定資産評価額の2分の1を基準として、法律で定められた金額となります。例えば、基準が1000万円であれば印紙代は5万円など。

    弁護士費用は、一律の基準がありませんから、各弁護士との契約によります。着手金は、廃止された旧報酬基準によると、目的の土地の価額の5%+9万円と消費税です。例えば、土地の固定資産評価額である2000万円を基準とすると、109万円と消費税が着手金となります。

    勝訴しても被告が任意に建物収去に応じない場合は、代替執行が必要になります。手続費用の他に、解体費用が相当かかることになります。

    弁護士の報酬金も一律の基準がありませんから、各弁護士との契約によります。廃止された旧報酬基準によると、全面勝訴の場合の報酬金は、着手金の2倍になります。

この投稿は、2015年12月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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