離婚訴訟&明渡し請求訴訟の提起と弁護士報酬の料金体系について

前回質問のご回答で、離婚訴訟と関連のある、明渡し請求訴訟を提起するには、

離婚訴訟 → 家庭裁判所に提起
明渡し請求訴訟 → 地方裁判所に提起

とそれぞれ別個に、別の裁判所に提起すると理解しました。

これについて質問ですが、
併合審理の請求は、どちらの裁判所に提出するものでしょうか?
また、基本的に、併合されるときは家裁・地裁のどちらに一本化されるのでしょう?

一般的に、明渡し請求訴訟を代理人に依頼するとき、一件につきいくら、という料金でしょうか?
それとも、明渡し請求対象となる物件の時価の○%などの料金体系なのでしょうか?

また、明渡し請求訴訟のみ代理人をつけて、離婚訴訟は本人で、というときでも、
併合された場合は離婚訴訟の分も、代理人報酬が発生しますか?
2015年10月11日 13時53分

みんなの回答

弁護士A
ベストアンサー
ありがとう
konta 様

 離婚訴訟と明渡請求訴訟とは,併合して審理することはできないと思います。
 と言いますのは,民事訴訟法136条で「数個の請求は、同種の訴訟手続による場合に限り、一の訴えですることができる。」と規定されているのですが,「離婚訴訟」と「明渡請求訴訟」とは,別種の訴訟手続によって審理されるものなので,併合は認められないということになろうかと思われます(例外として,離婚訴訟と,離婚原因となる事実によって生じた損害の賠償請求(例えば,不倫に対する慰謝料請求)は,併合して審理することが認められています(人事訴訟法17条))。

 弁護士に対する報酬は,個々の弁護士が独自に決めているので一概には言えませんが,不動産明渡請求訴訟の場合には,不動産の評価額に応じて算定する場合が多いかもしれません。

 なお,少し古い資料になりますが,日本弁護士連合会が纏めた「アンケート結果にもとづく市民のための弁護士報酬の目安」(http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/attorneys_fee/data/meyasu.pdf)の14頁以降に,建物明渡しに関する弁護士費用が掲載されていますのでご参考にしてください。

2015年10月11日 23時34分

原田 和幸
原田 和幸 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都1 不動産・建築に注力する弁護士
ありがとう
併合審理の請求は、どちらの裁判所に提出するものでしょうか?

離婚請求と明渡請求は併合審理はできないと思います(人事訴訟法17条)。

一般的に、明渡し請求訴訟を代理人に依頼するとき、一件につきいくら、という料金でしょうか? それとも、明渡し請求対象となる物件の時価の○%などの料金体系なのでしょうか?

いずれも考えられます。
弁護士によって基準が違いますので、具体的には個別に尋ねられることになると思います。

また、明渡し請求訴訟のみ代理人をつけて、離婚訴訟は本人で、というときでも、併合された場合は離婚訴訟の分も、代理人報酬が発生しますか?

併合できず別の裁判所になりますから、離婚訴訟の分は発生しないと思います。

2015年10月12日 06時32分

この投稿は、2015年10月11日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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