どのような税金がかかる

この度道路拡張のため土地家屋を売ったのですが
土地の名義と家屋の名義が別々(家族同士)
税金はどのようにかかりますか?
売ったお金は土地名義の方に支払われている

その売った費用で土地購入、建築
またそれにかかる税金はどのようになるのでしょうか?
2017年12月18日 06時39分

みんなの回答

芦塚 増美
芦塚 増美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県5
弁護士が同意1
ありがとう
国税庁タックスアンサーからです
道路拡張等は、特例があります。
より詳細な相談は、不動産の価格などを調べて、税理士ドットコムに相談ください。

国税庁
収用等により土地建物を売ったときの特例

 土地収用法やその他の法律で収用権が認められている公共事業のために土地建物を売った場合には、収用などの課税の特例が受けられます。

1 対価補償金等で他の土地建物に買い換えたときは譲渡がなかったものとする特例
 これを収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例といいます。
 この特例を受けると、売った金額より買い換えた金額の方が多いときは所得税の課税が将来に繰り延べられ、売った年については譲渡所得がなかったものとされます。
 売った金額より買い換えた金額の方が少ないときは、その差額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行います。
 この特例を受けるには、次の要件すべてに当てはまることが必要です。
(1) 売った土地建物は固定資産であること。(2) 原則として、売った資産と同じ種類の資産を買い換えること。 (3) 原則として、土地建物の収用等のあった日から2年以内に代わりの資産を取得すること。

2 譲渡所得から最高 5,000万円までの特別控除を差し引く特例
 この特例を受けるには、次の要件すべてに当てはまることが必要です。
(1) 売った土地建物は固定資産であること。
(2) その年に公共事業のために売った資産の全部について収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例を受けていないこと。
(3) 買取り等の申出があった日から6か月を経過した日までに土地建物を売っていること。
(4) 公共事業の施行者から最初に買取り等の申し出を受けた者(その者の死亡に伴い相続又は遺贈により当該資産を取得した者を含みます。)が譲渡していること。 この特別控除の特例は、同じ公共事業で2以上の年にまたがって資産を売るときは最初の年だけしか受けられません。

2017年12月18日 08時00分

相談者
別々の名義の場合、税金負担は別々に請求が来るのでしょうか?
それとも土地名義者のみに所得税等の税がかかってくるのでしょうか

2017年12月18日 18時05分

芦塚 増美
芦塚 増美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県5
ありがとう
売ったお金は土地名義の方に支払われているのでも土地名義者のみに所得税等の税がかかってくることとなります

しかし、控除もあります

税理士ドットコムにも相談ください

2017年12月18日 18時16分

この投稿は、2017年12月18日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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